【小泉一真.net】とは

職員・組織の意識改革を目指して、実名を明かし、情報公開請求とブログで戦ってきた、長野県庁元小役人・小泉一真(こいずみかずま)。平成23年5月16日、長野県庁「卒業」。民間人の彼に、何ができるか-「俺の体を斬ってみろ。シナノ・オレンジの血が流れてる」


*外部サイトからのリンク、コメント、論評等は、管理者の許可を必要としませんので、ご自由に。でも、事後に教えていただけると、嬉しく存じます。

新ホームページ作りました。

政治活動のための、新しいホームページを作りました。


今後はこちら↑のサイトを運用していきます、アクセスよろしくお願いします。

( http://ameblo.jp/kazumakoizumi/ は、機能上の理由で、更新を停止します。アクセスいただいた方、すみません)


2010年9月30日木曜日

小職の考えていたことは、これだったのか。

経営品質という思想があると、教えてくださった方がいる。小職が考えていたことは、これだったのか。自分の思想の断片が、体系化されていくスリルというのは、面白い。

ジェームズ・C・コリンズとジェリー・I・ポラス共著の「ビジョナリーカンパニー」には、こんなことが書いてあるらしい。

「すなわち、優れたアイディアや優れた指導者の存在は素晴らしいことではありますが、いずれも単発の出来事で終わってしまう恐れもあります。それよりもっと素晴らしいのは、優れたアイディアを生み出し続ける組織、優れた指導者を輩出し続ける組織なのです」

これなんか、小職がつい最近書いたことは、これだったんだと思わせられる。

顧客満足度だけでなく、従業員の満足度を高めることも必要と説くのも、小職の言いたかったことだ。経営品質/行政品質改善の試みは、岩手県、三重県を初めとして行われている。しかし、長野県では、その思想が語られたことはない。
まー行政改革課なかは、「カイゼンやってるじゃないすかー」とか言いそうだけど、それは、小職と同じで、断片。体系化された思想に基づいたものではない。

思うに、小職の思想は、小さかった。正しいことを言っている自負はあったが、見識を広げて、それを体系化しようとする必要性を、感じてこなかった。だから、本を読むとか、他人に交わってその思想に触れようとは、しなかった。

小職は、今まで何をしてきたんだろう。

それに気づかせてくれた人たちに、感謝申し上げます。
 
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2010年9月29日水曜日

人事課からの再回答-脱力。

例の10円問題-情報公開私学課が、根拠無く徴収しようとした件について、人事課の見解を質している件だけど。再回答が来た。 
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「信州・フレッシュ目安箱」について
小泉一真様  
長野県総務部総務参事兼人事課長の藤森靖夫です。 
「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいたご質問についてお答えいたします。 
1 小泉様よりいただきましたメールにつきましては、平成22年9月16日付けで回答しましたとおり、県政に対する貴重なご意見・ご提言として拝見をさせていただいたところです。 
2 1で回答しましたとおりです。 
3 平成22年9月16日付けで回答しましたとおり、職員の接遇・電話応対等につきましては、各種研修会などを通じ、引き続き、周知徹底に努めてまいります。
4(1)について 
今回の資料提供にあたり、「依頼者の同意を得」ようとした事実につきまし ては、情報公開・私学課が作成した口頭電話記録簿により確認いたしました。  
(2)~(5)につきましては、以下のとおり、情報公開・私学課から聴取し確認 しました。  
「行政情報センター及び地方事務所行政情報コーナー運営要領」(別添1昭和59年4月1日施行、最終改正平成22年5月31日)の7(費用等の徴収)の(2)に基づき、利用者に複写の費用をご負担いただいていること。  
このような取扱いができる根拠については、「財務会計事務質疑応答について」(昭和43年7月1日43会第59号)の第35条関係(別添2)により確認していること。  
今回の提供資料の費用負担については、職員がパソコンで作成しプリントアウトした紙をそのまま提供しましたので、無償とさせていただいたこと。 
以上、ご不明な点などがございましたら、お手数ですが、総務部人事課 職員 相談・職務公正担当 ××××(TEL:026-235-7031[直通] FAX:026-235-7395 E-mail:yamabe-hideo@pref.nagano.lg.jp)までご連絡くださいますようお願い 申し上げます。 
平成22年(2010年)9月28 日     
総務参事兼人事課長  藤 森 靖 夫   
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 全く回答になってない。てーか、4の後段は、当初の捻じ曲げた回答を、また曲げて、結果として小職の主張が正しいと認める内容になっている。
もーなんてーか、あまりに場当たり的な、この場だけしのげば、みたいな感がありありの回答に、脱力。長野県官僚になるには、こういう資質が必要なんだねえ。そりゃー確かに小職には無理だ。こんな厚顔無恥な文章、書けないよ。

当然、再質問することになるけど。
敵は、ロジックなんて屁とも思ってないみたいだから、終わりのない戦いになりそうだねえ。

たかだか10円のことで。県政には、ほかに重要な課題が、あると思うのだけど。
たかだか10円の件を、最初から読みたい方は、「10円戦争」のタグをクリックしていただくか、こちらから

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2010年9月28日火曜日

行政サービスの「品質」について

最近、我々の仕事に欠ける傾向にあるものは、「品質」ではないかと、思い始めている。実際、行政施策と絡めて、「品質」が語られる場面に、浅学な小職は、殆ど出あったことがない。

制度を作り、施設を整備し、品数をそろえるのが、我々の仕事であり、それで十分に使命を果たしているという満足感に、私たちは陥りがちではないだろうか。
実はそうではない。それは、最低限の仕事でしかないことに、我々は気付くべきだ。
一つ一つの施策を磨き上げて、品質を上げ、住民の満足度を向上させるという発想に、我々は立つべきなのである。

知事が、良い政策を採り、議会が良い条例を通しても、それをきちんと機能させるのも、させないのも、我々職員にかかっている。このことに、我々は誇りを持って良いし、より良く行政が機能し、品質を確保できるように、不断の努力を続けていく必要がある。

例を挙げよう。

(例1)
長野県職員子育て支援プランについて、「子育て支援相談員」の男女構成について。職場ごとに設置された相談員に、女性が殆どいない。

こう言うと差別を助長すると叱られるかもしれないが、子育てに関して、相談を必要とする職員は、現実として、男性よりも、女性に多いだろう。子育ての悩みと言っても、幅が広く、服務上の問題ばかりではない。女性職員が、産後の身体についての悩み事を、職場の男性上司に、打ち明けられるものだろうか。
各職場の、人事担当者を当てれば、それでよしとする発想でも、最低限の制度を整えることはできる。しかし、それがきちんと機能するかどうかは、別の問題だ。
相談員に、女性職員を当てるという発想が、ほしかった。少なくとも、半数は、女性としてほしかった。
小職が言う、制度の品質を向上させるとは、例えば、このようなことだ。


(例2)私たちは、「信州・フレッシュ目安箱」という制度を持つ長野県を、誇りに思ってよいと思う。...まー名前はあれだけど。

県行政に関する質問・提案を投げると、なんと翌日から数えて5営業日以内に、回答が届くのだ。しかも、2-3ヶ月すると、ホームページ上でも公開される。その上、便利な検索機能付き。ここまでしている自治体が、ほかにあるだろうか。制度としては、非常に優秀と言って、いいと思う。
しかし、前述したように、制度を用意するのは、最低限の仕事でしかない。

最近、小職も妻も、目安箱をよく使うのだけど、そこで気になることがある。サービスの品質が、一定でないのだ。
そっけない回答もあれば、丁寧な回答もある。商工部の「LPガス料金について」なんかは、実にすばらしくて、仕事ぶりにシビれる。

土木部の回答も丁寧なのだが、何だか訳の分からないものが多い。というのは、伏字が多用されているからだ。
例えば、「・道路案内標識について(その3)」

まあ、質問者を特定されないようにしている配慮なのだろうな、とは分かる。工事名、箇所名、路線名、河川名を省いているものもある。
でも、である。読んでいて、訳が分からない。ほんとに、そこまで秘匿しなくては、いけないのだろうか。
一方で、「浅川ダム」だけは、伏字になっていないのも、統一感が感じられない。

広報課に問い合わせたところ、次のような見解が示された。
「『信州・フレッシュ目安箱』に寄せられたご意見等及びそれに対する県の回答の公表につきましては、すべての案件について、ご意見等の内容から特定の個人等が識別されることのないよう、担当部局とも相談の上、公表の可否及び伏字の部分を決めております。

なお、浅川ダム等話題性の高い案件につきましては、プライバシーへの十分な配慮をしつつ、可能な範囲で固有名詞を公表する場合があります。」

質問者への細かな配慮には敬服するが、事案が有名かそうでないかで、回答が異なるというのは、如何なものだろうか。常に、可能な範囲で、固有名詞を公表するべきではないだろうか。
中には、「○○建設事務所」と、県の機関名称さえ伏字にしているものがある。
これは明らかにやりすぎだろう。過ぎたるは及ばざるが如しで、担当のセクションを明示できない県を、責任ある態度とは、県民がみなしてくださらない可能性がある。

質問者も、責任ある回答を、公開で示してほしいという思いがあるからこそ、目安箱を利用しているはずだ。
どうしても、伏字にしないと心配ならば、質問者あてに、これでよいですかと、修正前の文案を示して問えばいいのではないだろうか。都合が悪ければ、伏字にできますよ、相談してくださいと言えば、その配慮に県民は感激するだろう。同じ事をしても、サービスの品質が上がる。ホームページの掲載まで、2-3ヶ月もあるのだから、その程度の調整はできるだろう。
今度の知事さんは、極力情報を公開するお考えみたいだし。

他にも、細かいことを言えば、受付のメールがすぐ返ってきたのは最初だけで、2度目からは放っておかれることもあったりと、サービスの品質が一定していないのも、気になる。
他の課なら、しょーがないとも思うが、広報の専門部署の仕事だから。
陳腐な言い方だが、広報とは、県の顔。どうせ同じ住民サービスをするなら、高いレベルで、品質を安定させていただけると、住民は喜ぶ。


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2010年9月27日月曜日

ガソリン等価格表示について再々質問

消費生活室長 様
ガソリン等の価格表示認定制度について、平成22年9月22日付けご回答ありがとうございました。
この貴職のご回答について、再度お尋ねします。

1. 表示認定について「新たな申請がないのは、貴県の指導力の欠如に原因が求められるのではないでしょうか」という私の説に対しては、反論がありませんでした。また、「平成18年12月の認定以降、ガソリン小売業界に対して、どのような指導を行ってきたのか」との私の問いに対して、行政指導を行ったとの趣旨の回答は、ありませんでた。さらに、「平成19年11月20日の消費者・業界・生活文化課による懇談会は、貴県は何ら指導的な発言を行っていない」との私の指摘についても、これを否定しない回答内容でした。一消費者としては、残念な回答内容です。

ところで、「この制度は、消費者団体、石油関係業界団体、長野県のいずれも、ガソリン等の店頭価格表示を促進する必要があるという立場の認識のうえで、それぞれの事業者の協力を得ながら価格表示を促進しようとするもの」とのご説ですが、何故これが、貴県が事業者に対する行政指導を行わず、価格表示制度という消費者施策を推進しなくてよい理由になるのか、私には理解できかねますので、次の観点を踏まえたうえで、再度説明願います。

(1)長野県消費生活条例第1条が趣旨とする「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差」の存在を前提とした「消費者施策の推進」。
(2)同条例第3条により、長野県は、商品等について「消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利」及び「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供される権利」等を確立する等の基本理念にのっとり、消費者施策を策定し、及び実施する責務を有すること。
(3)同条例第4条により、事業者は、「消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること」等について必要な措置を講ずるとともに、県が実施する消費者施策に協力しなければならない責務を有すること。

このように、行政には、消費者施策推進の義務があります。事業者には、消費者施策への協力義務があります。消費者には消費者施策推進上の義務は課せられていません。三者のうちで、消費者施策推進について、最も責任が重く、指導的な役割を果たすべきであるのが誰なのかは、明らかと存じます。
なお、条例は平成20年7月10日施行ですが、それ以前にも、地方公共団体と事業者のそれぞれについて、同様の責務を定めた消費者基本法が施行されていることは、貴職もご承知のとおりです。

2. 貴県が、「県内の店頭価格表示については、事業者自らの努力等により、一定の改善が図られた」と断定する根拠「平成20年度 給油所経営・構造改善等実態調査報告書」(以下「報告書」)は、次のURLに掲載された情報の、245ページでよろしいですね。

http://oil-info.ieej.or.jp/documents/data/20091113_1.pdf

では、次の点について、お尋ねします。
(1)平成17年8月11日貴県生活環境部生活文化課が公表した「ガソリンの価格表示及び価格の調査結果一覧」は、次のような内容でした。

・訪問店舗総数1,093店
・価格表示率
最高 上小地方事務所管内 90.4%
最低 木曽地方事務所管内  0%
平均(40.9%)を下回った地域
諏訪地方事務所管内 26.4%
上伊那地方事務所管内23.0%
下伊那地方事務所管内11.8%
北安曇地方事務所管内 9.5%
北信地方事務所管内 19.3%

これら地域ごとの表示率分布が、貴職が示した報告書から読み取る方法がありません。貴職は、その情報を入手されているのでしょうか。貴県調査で0%だった木曽を初めとした低表示率地域の実態を、現在はどのように把握されているのでしょうか。
「一定の改善が図られた」とは、この地域間格差にも考慮したうえでの評価ですか。

(2)貴県調査では、1,093店の訪問調査を行っています。県内事業者の大部分を、直接調査したという点では、優れた品質の調査と言ってよいと思います。
一方、報告書では、1204店に対しアンケートを発送し、回収件数は218件、回収率は18.1パーセントとなっています。また、店頭表示に関する質問では、さらに11件が未回答となっています。
貴県調査では、木曽を初めとして、県内には極端に価格表示率が低い地域があることが、判明しています。価格表示を実施していない等の不都合があるため、アンケートに回答しなかった業者が存在する可能性については、考慮されるべきでしょう。
貴県が、貴県調査よりも、この報告書の方が、統計として信頼性が高いと考えるのであれば、その根拠をお示しください。

3.「価格表示促進のための具体策については、これまでの経緯、県内価格表示の状況等を踏まえながら、関係団体との意見交換等を通じて、価格表示の促進を図ってまいりたい」との方針が「具体策」とは、県民は判断しづらいと思います。貴職の言説に従って、次の点について、明らかにしてください。

(1)「これまでの経緯」に照らし、平成18年9月20日付け生活環境部長通知「価格表示推進のための今後の取組みについて」で、長野県石油商業組合及び長野県石油協同組合あてに協力を要請した次の施策の実施時期について。なお、これらは、「平成19年3月までに実施します」と明示されていますが、未実施となっているものです。
・ガソリンの価格表示に関する意見交換会の実施(平成19年を最後として、開催されず)
・給油所における価格表示状況調査の実施
・給油所における価格表示実施目標の策定と対策の実施

4.価格表示制度の情報についての、ホームページ再掲について、ご英断に感謝申し上げます。この制度が、真に実効あるものとして機能していくように、今後も貴職の一層のご尽力を、期待申し上げます。

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消費生活室の回答に対する、再質問を目安箱に投げた。
自分たちで、価格表示調査やるって言っていたのに、人の調査でよしとしないでほしい。自分で汗をかかなきゃ、業者の指導なんてできません。そもそも、長野県は県土が広く、南北に長いため、地域の特性に合わせた、きめ細かい施策展開が必要なんです。いわゆる「南北格差」に配慮するのも、長野県職員なら、常識のはず。
自分の責任を、事業者、いわんや消費者に転嫁するのも× です。

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2010年9月25日土曜日

小さな一歩-消費生活室長の釈明、というか。

目安箱への再質問に対する、消費生活室長回答から引用。

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『「信州・フレッシュ目安箱」(H22.9.14受付)の回答について
長野県企画部生活文化課消費生活室長の北澤義幸と申します。
「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいた、平成22年(2010年)9月13日付けでお答えしました「「信州・フレッシュ目安箱」(H22.9.6受付)の回答について」に関するご質問についてお答えいたします。

平成18年12月以降のガソリン小売業界に対する価格表示認定要綱に係る県の指導の状況についてですが、この制度は、消費者団体、石油関係業界団体、長野県のいずれも、ガソリン等の店頭価格表示を促進する必要があるという立場の認識のうえで、それぞれの事業者の協力を得ながら価格表示を促進しようとするものであり、そのような考え方のもと、平成18年12月以降も、県ホームページによる
周知等を行ってまいりました。また、平成19年11月には、消費者団体、石油関係業界団体及び長野県による懇談会を前年に引き続き開催し、相互理解を深めるなかで、価格表示の促進を図ってきたところです。
次に、「県内の店頭価格表示については、事業者自らの努力等により、一定の改善が図られた状況も見受けられます。」とお答えしましたのは、石油情報センターが実施した「平成20年度 給油所経営・構造改善等実態調査報告書」の「付属資料」の「2.都道府県別アンケート集計表」の「(5) 小売価格の店頭表示の有無」に公表された長野県内給油所の店頭表示に係るデータによるものです。
価格表示促進のための具体策については、これまでの経緯、県内価格表示の状況等を踏まえながら、関係団体との意見交換等を通じて、価格表示の促進を図ってまいりたいと考えております。また、価格表示制度に関する情報についても、県ホームページ上から一度は整理いたしましたが、制度の理解や閲覧希望等にもお応えするため、再度掲載していく予定としております。

平成22年(2010年)9月22日

長野県企画部生活文化課消費生活室長 北澤 義幸
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「価格表示制度に関する情報についても、県ホームページ上から一度は整理いたしましたが、制度の理解や閲覧希望等にもお応えするため、再度掲載していく」

...一歩前進と見て、いいのかな。
お役人が、一度やらないと決めた(?)ものを、たかだか一県民(その実は一主査)の意見で再開するのだから、それなりにプライドが傷ついるだろうし。やるべきことを、当然やるだけだとはいえ、評価してあげたい。

しかし、これでよしとする小職ではないのだけど(笑)
再々質問の文案を練っている。

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ミニ・アンケ回答さんきゅ。

今回も、ご回答ありがとうございました。
結果です。

「小職の活動を、どう思う?」
ロクな死に方しないぞ。やめれ。 →2名
手ぬるい。もっとやれ。     →5名

という結果でした。

2名は、確実に県庁のお役人様と思われます。アンケで意思表示できて、少しは溜飲が下がりましたか(笑)。次は、ぜひ、コメント書いて、意気地のあるところを見せてくださいね。

5名の皆様、ありがとうございました。励みとさせていただきます。
 
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更新できませんでした。

パソコンの不調により、2日間、ブログ更新できませんでした。
見に来てくれた方、ごめんなさい。
前から、グラフィックボードが、熱暴走する傾向にあったのですが、いよいよお釈迦になって交換しました。

親戚が目の手術をしたということで、今日もこれから、泊まりでお見舞いに行きます。明日の更新も、難しいかも。
 
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2010年9月22日水曜日

提案は葬るためにある-ごめんなさい、県内FCの方々

フイルム・コミッション(FC)の設立が、県内で続いている。最近では、伊那谷FCが立ち上げられ、このブログにもリンクを貼ってある。

FCとは、要するに、映像・画像のロケーション撮影誘致活動のこと。映画・TV・CM等々の撮影を誘致すれば、ロケ隊の宿泊・飲食・物品購入等で、経済が動く。映画やドラマが一発当れば、観光需要に結びつく。宣伝費に換算した経済効果もある。
そんなわけで、NHKの大河ドラマなんかは、各FCによる誘致が盛ん。ある程度の視聴率が出るし、地域色も濃いから、経済効果が当て込みやすい。

で、本題だけど。

小職は、信州・長野県観光協会に派遣されて、FC担当だったことがある。
平成15年当時、上田市・松本市・諏訪市・長野市の全てのFCを周って、頂戴した要望が、「長野県の施設を、撮影に使わせてほしい」というもの。

小職は、調査の上、提案としてまとめ、関係部署を周った。

ロケ撮影許可の手配も、FCの仕事。長野県の場合、FCがないので、施設ごとに行政財産使用許可をとるのが、建前。でも、統一された指針がないし、行政財産の目的外使用だから、施設管理者ごとに扱いが違うかもしれないし、手続きに時間を要する。窓口を1本化して、撮影許可に融通をきかせてほしい、協力してほしいというのが、要望の要旨。全てのFCからの要望を放っておいては、男が廃る。

先進事例の、大阪ロケーション・サービス協議会に話を聞きにいき、提案にしたのが、9月。大阪府では、ロケに使用できる施設一覧を作って、公表していた。このような取組みが、できないものか。

管財課(財産管理担当)と、産業振興課(観光振興担当)の間を、何度も往復。管財課の主査は、案外好意的で、10月には、「原則として許可」という方向性を示してくれた。大阪府のように、撮影可能な施設のリストは不要、なぜなら「原則としてすべての県有施設を対象と」するという、積極的な回答だった。【窓口を、商工部においてほしい】、【政策として、産業振興かが打ち出してほしい】という条件も、もっともなものであった。

小職は、県内のFCの要望に応えられると、奮い立った。
でも、管財課に比べて、産業振興課の動きが、どうも鈍い気がする。それが心配だった。

明日に続くっ

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2010年9月20日月曜日

人事課長を、牽制する。

【前回までのあらすじ】
たかだか10円でも、非を認めない長野県庁・情報公開私学課。遺憾かつ不毛な状況を打破ようと、小職は人事課に通報。何故に人事課かといえば、この10円は、徴収に根拠が無いから。根拠無く県民から金銭を徴収しようとしたとすれば、そりゃー公務員の非違行為の可能性も考慮しなきゃ。「非違」って、何だかよく分からない言葉だけど、早い話が「非行」のことらしい。公務員の懲戒の関係では、この言葉が使われる。非行なら非行って言えばいいのにね。
ところが、人事課も、県民の味方ではなかった。当初は無視を決め込んだ上に、情報公開私学課を諌めるとごろか、自己正当化に加担する始末。小職vs人事課の、明日はどっちだ?

...というわけで、たかだか10円で、戦いが長期化する可能性も(憂鬱)。
そこで、心理戦も展開しておこうかなーと。明日、こんな情報公開請求を出しておくつもり。

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「信州・フレッシュ目安箱」22年9月16日付け人事課長回答に係る次の文書。
1. 回答作成のために行った調査に係る文書の全て(人事課)
2. 回答作成のために取得・作成した文書の全て(人事課)
3. 人事課の調査に応じてに、同課あてに提出した文書の全て(情報公開私学課)

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人事課って、普段、人事の調査はするけど、調査される側に回ることは、想定してないと読む。こんな公開請求も想定してないと思うから、面食らうと思うんだ。結果、【もうちょっと慎重かつ真剣な筆致で回答するかなー】とか、思ってくれれば、ちょっとは建設的な方向に話が進むのではないかと、期待。

人事課長の、【原則として、徴収するんだけど、今回は徴収なしにしてやった】なんて屁理屈、すでに破綻してるんだけどさ。根拠がないという指摘を、小職は崩してないから、人事課長は「原則」が適法で正当であると、証明しなければならない。証明できても、「徴収したりしなかったりは、不平等でしょ。徴収しなくてもいいなら、それを原則とすべきでしょ」という論難が待っている。

まあ、こんなレベルの論争を、いつまでも続けるつもりは、小職にはないんだけどさ。あと1回か2回、人事課の回答をもらっても、片が付かなかったら、ウルトラCを繰り出して決着させようと、考え中。

それにしても、県民は、県庁からこんなあしらい方されているんだねえ。申し訳ない。目安箱の回答、全部読んでチェックしてみようかなあ。

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2010年9月19日日曜日

県会議員は、誰がために。

改めて、長野県のガソリン等の価格表示制度問題だけど。
長野県指定給油所の入札参加資格として、同制度の認定店舗であることとした長野県の運用に、激しく抵抗した下村恭議員の活躍ぶりについては、先日紹介した。
それに対して、長野県は、下村議員に丁寧に価格表示制度の目指すところを説いたわけだが。次の議会では、豹変する。ちなみに、この間、知事は田中康男氏から、村井仁氏に替わった。

以下、平成18年9月県会の委員会議事録から、抜粋。

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平成18年 9月定例会商工生活環境委員会-10月17日-01号

◆宮澤敏文 委員 それじゃ、しっかりとその部分は変わってくると、新しい風の中でしっかりとなってくると、こういうことで理解します。よろしくお願いいたします。
ガソリン等価格表示認定制度の問題についてお聞きします。
ガソリンが非常に高くなっています。この問題のことについて、このまま続けるのか、それともどういうような形で現在進行しているのか、準備されているのか。現状をまずお話しいただきたいと思います。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー この関係、前回の6月県会でも御指摘いただきまして、その後7月18日でございますけれども、私どもと石油商業組合との懇談会を持ちまして、意見交換してございます。その後、石油商業組合さんからは申し入れという形でいただいてまして、若干この中のことをポイントを話しますと、価格表示についての判断というのは、経営者みずから行いますと。しかしながら、当組合としましても、長野県民や観光客等が安心してガソリンスタンドを御利用いただくためにも、価格表示は必要であるとの認識から、あらゆる機会を通じて組合員の協力を進めているところですと。
もう1点、その中で若干御指摘いただいておりましたのが、去る4月のときに県の入札の条件にこれをしたんですけれども、これについては御批判をいただいておりまして、これについては考え直していただきたいという指摘を受けております。その後、私どもとしましては、この点については配慮いたしまして、9月にこの部分を県としましては、条件を付けないというふうにしました。その後、今月に入りまして私どもの方で、消費者団体それから私どもの方、それから先ほど申し上げました石油商業組合、それぞれ3者が集まりまして懇談会を持ちまして、今後のことについて、話し合いを始めたというところでございます。

◆宮澤敏文 委員 それじゃ、このことについては改正すべきことは改正してという形で、前に進んだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 今の申し上げた中にあったとおり、表示を進めるということでは、三者とも認識は一致しております。その中で、それぞれの団体、またどういう中で進めていくかについて、今後とも議論していくということでございます。

---------------------------------------------------------------------------

「改正すべきことは改正してという形で、前に進んだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね」
⇔いえいえ、宮澤委員、消費者からみれば、骨抜きにされて、後退したということでございます。

哀れなのは消費者である。彼らは、業界団体のような、強力な組織を持たない。議員と通じて、議会で質問させるという工作もできない。消費者基本法は、第1条で「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差」を、指摘する。だから、行政は、というか、少なくとも消費者行政を担当する部署は、消費者の立場に立った施策を推進しなければならないはずなのだ。
ところが、業界についた議員から、重箱の隅をつつくような質問をされ、答えに窮すると、それだけでもう降参だ。

県会議員とは、一体誰の味方なのだろうかと、考えさせられた。そりゃまー、業界団体に恩を売っておけば、消費者団体にそうするより、票は稼げるかもしれない。消費者よりも、業界の利益を代弁する議員がいてはいけなという法も、ない。その半面で、消費者の利益を擁護する議員がいれば、バランスはとれる理屈だ。
だけど、そういう議員が、いないみたいなんだよ。消費者の立場で、この価格表示問題をフォローした議員の気配が、全くない。田中元知事と彼の政策を信奉した議員がいたはずだけどねえ。議会のチェック機能とは、誰のためのチェック機能なのだろうか。

怒れよ、消費者。
下村恭議員。宮澤敏文議員。彼らの名前を覚えておこう。
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2010年9月18日土曜日

広報課に、お役所仕事を見たッ。

広報課。長野県の宣伝を統括する部署。長野県のイメージ作りを担う部署。現職知事のイメージをも左右するし、選挙の趨勢にも影響を与えうる。知事が再選を目指す上でも、戦略的に重要な部署。
そーゆー自覚があるのかないのか、広報課だってお役所です。手を抜けるところは抜くし、抜いちゃいけない処だって、抜いちゃう。

例えば、目安箱。目安箱の担当が、広報課。
9月17日の、目安箱への人事課長回答では、小職の問いを箇条書きにしておいたにも関わらず、回答漏れが頻発。根拠無く10円請求されたことへの抗議に対し、【原則資料代はとるんだけど、今回は無償にしました】なんて、回答にもなっていない回答を、県民にスルーパス。当然、こういう回答でいいのかどうか、会計課のチェックを咬ますなんてこと、めんどくさくて、やってられない。

小職のメールを右から左に転送。人事課長のメールを、ノーチェックで、小職へ。

最初は、ちゃんと「目安箱への投稿を受け付けました」って、メールを返してくれてたけど、どうやらあれは、初回特典だったらしい。二回目以降は、来たりこなかったり。
【トラブルに巻き込まれることは、ごめんです】という態度がみえみえ。この窓口受付け機能のみに徹する様は、潔くさえある。
でもさ。それで、広報機能を、担ってますって、言えるのかな? そんな程度の運用なら、目安箱業務は、民間委託すれば?

阿部知事ー。こんな対応してると、票逃げてくよー。って、目安箱に投書すべきかなあ。知事の御為めに。

このブログで、たびたび言及する職員イントラ電子会議室のJSN。これも、広報課が運用を担当。

まー定期的にJSNで発言するようなお馬鹿さんは、小職のほかに、ほんの一握りなんだけど。稀に、建設的な提案や、ごもっともと思われる質問が、提示される。でも、殆どは放置されたまま。何故、広報課が、【JSNにこんな提案があります。回答してください】と、担当部署に振らないのか、すごく不思議。(小職は、放置していた担当部署から、広報課から回答せよとの指示はなかったとの証言を得てある)

そりゃ、利用の内規には、回答が保証されるものではないとか、書いてあるけどさ。回答を得るべく、努力するべきでしょ、運用者としては。

今年の4月、JSNのシステムが更新された。そのドサクサで、電子会議室利用の内規が、システム上から消えた。様子を見ていたが、回復する気配がない。
で、小職が、内規を再掲載しましょうと、JSNで提案。でも、一週間たっても、何の回答もないし、再掲載もされない。
担当者あてにメール。JSNでこれこれの提案したから、よろしくと。また一週間たっても、何の反応もなし。
しょーがないんで、【内規のコピーを小職が持っているから、小職から全職員にメールで配布しましょうか】とメール。それで、やっと、動き出した。

目安箱も、JSNも、制度・システムとしては、非常に優れている。しかし、優れた運用が伴わない。仏作って魂入れず。一生懸命、真剣に運用して、施策を充実させていく意志が、伝わってこない。目安箱とJSNに、不幸せなところがあるとすれば、それ。

で、結構、これは長野県庁にありがちなことなんだよね。ガソリン等の価格表示制度も、まさにそれ。

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お詫びと訂正

昨日、「情報公開決定された文書は、複写の料金が10円と「条例」で決まっている。」と書きましたが、間違っていました。

正しくは、条例ではなく、「長野県情報公開条例施行規則」です。

お詫びして訂正いたします。
お詫びが続いて、すみません。と更にお詫び。

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2010年9月17日金曜日

長野県職員として、お詫びします。

このブログの読者であれば、9月16日付けの人事課長による目安箱回答が、事実を修正し、取り繕おうとしているのが、よく分かると思う。消費生活室の回答もそうだったけど、だから色々な無理や矛盾が、生まれてくる。
でもね、それは、小職が県庁で18年の年季をつんだから、そう言えること。民間の方なら、「あらー、あたしの方がわるかったのかしらん」なんて、煙に巻かれてしまうかもしれない。で、そういう文章を作ることのできる役人が、県庁では能吏とされている。

公務員として、請求するカネ、受け取るカネには、敏感であってほしい。「そのお金を要求する根拠は何?」と尋ねられて、答えに窮するようなお金を、公務員が要求してはいけないし、受け取ってもいけない。当然のことだと思うんだけど。
そうじゃないと、「え?どういうこと?詐欺?賄賂?組織で裏金作り?」という県民の疑惑を招きかねない。

そりゃ、間違うことはある。勘違いだって、あるだろう。そしたら、間違いでしたと、謝れば済むこと。間違いを認めないから、無理が出てくる。

情報公開決定された文書は、複写の料金が10円と「条例」「長野県情報公開条例施行規則」で決まっている。
しかし、情報公開・私学課という長野県の一機関が、「じゃーウチが作った資料は一枚10円の価値があるから、それで頒布しよー」なんて原則を、勝手に決めていいものだろうか。そんな話、聞いたことがない。

そりゃあさ、そんな貴重な資料を作っていただいた厚意には、感謝してるよ。「不存在」の一言ですませようと思えばそうできたのに、わざわざ作ってくれたんだもの。だから、小職は、ありがとうこざいます、お手数をかけます、とか何とか、電話でお礼を言ったはずなんだ。
資料代10円くれ、というオチがつかなけりゃ、いい話だったのに。いや、最初から、担当者が、「すみませーん、10円要りませんでした」と言ってくれていれば、それでも十分に、いい話。このブログで、いいサービスとして、褒めちぎったと思う。今までだって、目安箱の制度はすばらしいとか、ほめるべき点は、小職はほめている。そしたら、根拠もなしに10円請求されたなんて話も、出さなかったのに。

クレームと、良い対応は、紙一重。

今までに、資料代10円払ってしまった県民の皆様、ごめんなさい。
それ以上に、長野県の面子を保つためだけの回答を用意する事務に、貴方たちが納めてくれた税金を費やすように仕向けている小職を、どうか許して。

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人事課長に再質問-Re: 「信州・フレッシュ目安箱」のご回答について

人事課長 様

22年9月16日付け回答について、御礼申し上げます。
このことについて、疑問が解消されていませんので、再度問います。
質問等に項番を付したのは、回答漏れがないようにとの趣旨であることを、ご理解ください。

私から貴職にあてた下掲の電子メールについて、申し上げます。

1. 差し立てた8月24日以降、9月16日に至るまでの間、何らの連絡もないことについて、釈明を求めます。また、この処理に不適切なところがあったとすれば、それは何であったと認識するか、伺います。
【→回答が漏れています。再質問】

2. 「たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではない」との記述について、貴県の見解を質します。
【→回答が漏れています。再質問】

3. 今後、運転中の県民に迷惑をかけないことを誓約してください。またその誓約をどのように実現するか、お聞かせください。
【→回答が漏れています。再質問】

4. 貴職回答から「ご」引用
「お問い合わせの提供資料の費用負担につきましては、情報公開・私学課から
聴取したところ、小泉様から公文書公開請求のあった公文書が存在しないた
め、依頼者の方の便宜を図るため、同課において別途作成した資料に係るも
のでありました。
このような場合、費用負担は原則として、依頼者の方の同意を得た上で資
料代金(実費程度)をご負担いただいているとのことですが、今回の費用負
担については、最終的に無償で提供することを同課が判断したものであると
理解しております。
小泉様が今回の資料提供にあたり、根拠が無く代金を請求された、あるい
は支払を強要されたものと理解されたとすれば、情報公開・私学課の説明不足
であり、誠に残念でありお詫び申し上げます。」

(1)今回に限って(ではないと思いますが)、「依頼者の方の同意を得」ようとした事実がないことについて、確認を求めます。
(2)「このような場合、費用負担は原則として、依頼者の方の同意を得た上で資料代金(実費程度)をご負担いただいている」との「原則」を、県民はどのようにして知りうるのでしょうか。情報公開請求しますので、書名を教示してください。
(3)その「原則」の施行年月日をお尋ねします。
(4)長野県の一機関が、「原則」をこしらえて、県民から料金を徴収する権限を持つとする根拠をお示しください。なお、その根拠は、長野県庁内の一部で通用する「原則」ではなく、長野県庁で一般的に通用する明文規定でお示しください。
(5)貴職の説明では、今までにも支払わなくてもよいコピー代資料代を徴収された県民が存在するようですね。それら可哀相な県民と、本件との、本質的な違いは何ですか。違いが無いのに、行政の恣意によって、コピー代資料代を徴収したり、しなかったりしていたとすれば、不平等ではないですか。「法の下の平等」に本件が反していないとするお立場であるなら、それを論証してください。

追伸:自らの回答を「ご回答」と称するのは、日本語としていかがなものでしょうか。

---- 以下メール引用 -----------------------

差出人: 小泉一真<xxxxxxxx@nifty.com>

題名: 根拠が明瞭でない金銭の要求等について

送信日時: Tue 08/24/2010 11:21:22 JST

宛先: jinji@pref.nagano.lg.jp

長野県総務部
人事課長様

このことについて、私のブログから抜粋いたしますので、これに関し貴県職員の教育にに関する見解と、対応についてお伺いいたします。
たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではないのは、貴職なら明察いただけると存じます。

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2010年8月24日火曜日
これだから、お役人は

(以下略)
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(平成22年9月18日一部修正)

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人事課から回答-「信州・フレッシュ目安箱」のご回答について

小泉一真様

長野県総務参事兼人事課長の藤森靖夫と申します。
「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいたご質問についてお答えい たします。

去る8月24日付けで小泉様よりいただきましたメールにつきましては、 県政に対する貴重なご意見・ご提言として拝見をさせていただきました。

お問い合わせの提供資料の費用負担につきましては、情報公開・私学課から 聴取したところ、小泉様から公文書公開請求のあった公文書が存在しないた め、依頼者の方の便宜を図るため、同課において別途作成した資料に係るも のでありました。
このような場合、費用負担は原則として、依頼者の方の同意を得た上で資 料代金(実費程度)をご負担いただいているとのことですが、今回の費用負 担については、最終的に無償で提供することを同課が判断したものであると 理解しております。
小泉様が今回の資料提供にあたり、根拠が無く代金を請求された、あるいは支払を強要されたものと理解されたとすれば、情報公開・私学課の説明不足 であり、誠に残念でありお詫び申し上げます。

なお、職員の接遇・電話応対等につきましては、従来より各種研修会など を通じ鋭意、注意喚起と指導を行っているところですが、引き続き、周知徹 底に努めてまいります。

以上、ご不明な点などがございましたら、お手数ですが、総務部人事課 職 員相談・職務公正担当 ××××(TEL:026-235-7031[直通] FAX:026-235- 7395 E-mail:yamabe-hideo@pref.nagano.lg.jp)までご連絡くださいますよ うお願い申し上げます。
平成22年(2010年)9月16日                  
長野県人事課長  藤 森 靖 夫     

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2010年9月16日木曜日

ヘンなのは、小職の方なの?

もしかして、おかしいのは、長野県庁の感覚ではなくて、小職の方なのか。
そんな風に、思いかけていた。

メディアに、繋がりがあるという人と、会った。色々と話を聞いてもらった。
このブログも、読んでくれていた。ブログで取り上げているような件は、本来、メディアで扱うような問題ではあると、言ってくれた。県民のことを考えた仕事をしていないという小職の訴えにも、耳を貸してくれた。

少なくとも小職の主張は、まだ見も知らぬ人に、時間を割いて、話を聞くだけでも会ってやろうという気を起こさせるものであるということだと思う。

救われた。

この人に、会ってくれと、何故接触したのだろう、小職のやっていることに、何の意味があるのだろうと、実際に会うまでは、ちょっとブルーだった。

このコンタクトが、どんな結果に結びついていくかは、まだ分からない。何かしらの結果に結びつくことを、願うばかりだ。
 
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2010年9月15日水曜日

誰でも議員活動ができる時代

思いついたんだけど。長野県では、情報公開制度と、目安箱を使えば、かなりの調査と、提案・質問ができるということは、小職が実地に、ある程度示してきたと思う。
これって、県会議員の活動と、本質的にはそれほど違わない。議員は調査権と、議会での質問権を握っているわけだけど、それに準じた調査と質問の権利が、県民に保障されている。長野県庁の情報公開の程度は、全国的にもレベルが高い方にあるらしい。目安箱の、5営業日以内の回答とその公表は、どこの自治体にあるという制度では、ないだろう。

しかも、両制度とも、年齢の制限がない。長野県外に在住する人に対しても、制度は開かれている。
長野県は、非常に進歩的な、行政への住民参加を推進しているといえる。誰でも、実質的な議員活動を展開できるのだ。

まーもっとも、長野県庁自身が、その自覚があるようには、見えないのだけどね。

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長野県庁本庁に乗り込む

長野県庁が、ガソリン等の価格表示認定を、理由無く葬り去ろうとしている件だけど。
ホームページ上から、認定店舗公表と制度に関する情報を削除しておきながら、「引き続き、ガソリン等価格表示の促進を図ってまいりたいと考えております」と、しゃあしゃあと答えてしまう消費生活室。要綱では、認定店舗を公表すると、決まってるんだけどねえ。

メールのやりとりで、まだ開示されていない情報があるみたいな感触を得たので、敵陣に単身切込みをかけることにした。...って言っても、情報公開請求だけど。

今までは、「これこれに該当する文書の写しを交付してね」という方法で、北信地方事務所行政情報コーナーで情報を得ていた。
今回は、「平成18年度以降の、価格表示認定要綱の施行・運用に関する文書の全て」というリクエストにして、閲覧調査とした。閲覧の場合は、その文書を保存している庁舎で行うらしい。消費生活室か行政情報センターになるかは、分からんけど。閲覧なら、必要な文書だけデジカメで文書を撮影すればいいんで、コピー代も浮く。休暇を一日消費するのは痛いけど、まーしようがない。

すまんね、消費生活室。小職は、しつこいよ(笑)。
しつこくできるのは、貴職らよりも、小職の行動の方が、県民の利益と福祉に合致していると、確信しているからさ。

日程が決まったら、ここに書きます。

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アンケさんきゅ!

ミニアンケートにご回答くださった方、ありがとうございました。
結果は
おまいらに税金払ってる民間人の方  2名
長野県庁以外の公務員の方      1名
長野県庁職員の方          1名
でした。

一日のアクセスは、百まではいかないけど、も少し回答率が上がってほしいなーと夢想。またアンケートを置いておくので、回答よろしくお願いします。

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2010年9月14日火曜日

もー役人なんて嫌だ

消費生活室の、目安箱に対する回答を読んで、しばらく落ち込んだ。

なんで、こんな姑息なコトバを発することができるのか。
県民の利益と福祉の実現に関心がないのか。

もうちょっと誠意のある回答を期待していたんだと思う。

小職は、県庁内で、長野県庁職員専用イントラ掲示板・jsnとか、職員提案制度なんかを使って、発言を続けてきた。それはつまり、職員同士で、県行政をよくしていこうという思いからだし、職員全てが共有している思想であるからだと、信じてきたからだ。

だが、そうではなかったのだと思う。小職は、もう何年も前から、情報公開と目安箱を使えば、はるかに効率的に、長野県行政のリアクションを引き出せることに、気づいていた。そうしなかったのは、職員同士の発言で改善できると信じていたから、というよりは、一県民として、長野県の不誠実な対応を見るのが、恐かったからなのかもしれない。

こんな組織に、今後も、喜んで属していきたいと、小職には思えない。

ああ、憂鬱だ。
 
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やる気見せてよ、消費生活室

長野県公式サイト上で、ガソリン等の価格表示制度と認定店舗の情報提供を復活せよとの提案を、目安箱で投げておいた
回答来た。あまりにお役所な回答ぶりに、めまいが。

以下引用。

---------------------------------------------------------
長野県企画部生活文化課消費生活室長の北澤義幸と申します。 「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいた、ガソリン等の価格表示認定制度に関するご質問についてお答えいたします。

ガソリン等の価格表示認定制度については、現在も廃止しておりません。この制度は、ガソリン等の店頭価格表示を促進するため、平成18年4月28日に
創設しましたが、平成18年12月の認定を最後に、新たな申請がない状況が続いております。
また、県内の店頭価格表示については、事業者自らの努力等により、一定の改善が図られた状況も見受けられます。
このようなことから、本年3月の県ホームページ「消費生活情報」の改修を機に、当該制度等に関する情報をホームページ上から整理し、お問い合わせに
はその都度対応することといたしました。
長野県におきましては、県民の消費生活の安定と向上を図る観点から、引き続き、ガソリン等価格表示の促進を図ってまいりたいと考えております。

以上、ご質問へのご回答とさせていただきますが、ご不明な点がございまし たら、生活文化課消費生活室企画指導係 ××(電話 026-223-6770、e-mail  shohi@pref.nagano.lg.jp)までご連絡くださいますようお願い申し上げます。  平成22年(2010年)9月13日             
長野県企画部生活文化課消費生活室長 北澤 義幸
---------------------------------------------------------

結局、長野県庁の役人というのは、県民生活を考えて仕事をしているわけじゃないんだよね。消費生活室も、消費者のことを考えていない。より声の大きい方、つまり業界の方に、偏っている。それも、何かポリシーがあってそうしているんじゃなくて、結局、そうしておいた方が、楽だから、文句を言われないから、という程度の動機に過ぎない。そうとしか見えないんだけど。どう思う?

1.「新たな申請がない状況が続いて」いるのは、自分で施策を推進していないからでしょ。認定店舗であることを、長野県の指定給油所入札参加資格とする運用を、業界の圧力に負けて、放棄したせいでしょ。

2.「県内の店頭価格表示については、事業者自らの努力等により、一定の改善が図られた状況」があるなら、客観的なデータで証明できるんでしょうね。

3.「長野県におきましては、県民の消費生活の安定と向上を図る観点から、引き続き、ガソリン等価格表示の促進を図ってまいりたいと考えております。」
ほー。価格表示制度の運用を放棄しておいて、どのように促進していくつもりなのかしらん。

概ねこんな趣旨で、再質問してみよっと。
消費生活室も、この程度の回答で、納得すると思ってるわけじゃあるまい。期待に応えなきゃ。小職を舐めてもらっちゃ困る。
それにしてもさー。こんな不毛な議論する前に、さっさとサイトの情報掲載を復活させればいいのに。その方がお互い手間がかからないし、そのうえ県民の利益にも合致するのに、なぜそうしないのかねえ。

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2010年9月13日月曜日

背景に議員のゴリ押しか-業界べったり議員の質問

長野県のガソリン等価格表示制度の問題について、報道している小職であるが、小職は、何が何でも、この制度を存続させろと言っているわけではない。
きちんと、長野県が意思決定して、制度を廃止するなら、何も問題はないのである。

しかし、現状は、そうではない。価格表示制度は、実質的に、それが創始された平成18年度の下半期には、積極的な運用がストップした。平成21年度の末には、認定店舗の情報と、制度そのものについての情報が、長野県公式ホームページから、削除された。
また、状況から見て、価格表示制度の強力なインセンティブとして機能していたと思われる、認定を県指定給油所の入札参加資格とする運用も、はっきりしない理由で、中止された。
長野県は、制度が緩やかな死を迎えることを望んでいるように見える。それが、おかしい。

きちんと、誰がみても納得できるように、手続きを整えてから、廃止するのが、正しい筋道ではないか。こっそりとホームページから引っ込めるだけで、廃止しないのは、県民から問い合わせがあったときに、「制度は存続してますが、最近は申請がなくて...」と言い逃れるつもりなのだろう。役人が考えそうなことは、役人の小職には、大体分かる。申請がないのは、事業を推進しない役人の責任である。

前長野県知事・村井仁氏は、事業仕分けは、必要ないと言った。だが、田中康夫氏が退任した後の長野県は、事業仕分けを必要としていたと、小職は思う。例えば、価格表示制度、お話パケット号、「さわやか信州」を廃して使用された観光キャッチフレーズ「信州ベリーマッチ」、温泉協会の泉質表示と競合する形の事業「長野県温泉認定事業」等々、その要否を問わねばならない施策は多くあったはずなのだ。

閑話休題、話を価格表示に戻す。
長野県が、価格表示制度と、その認定を県指定給油所の入札参加資格とする運用に、消極的になっていった背景のひとつに、議員のゴリ押しがあったようだ。
長くなるが、下に平成18年6月定例会商工生活環境委員会議事録から引用しておく。
この下村議員(ガソリンスタンド経営)の発言趣旨が、小職には分かりかねる。分かるのは、価格表示と、認定を入札参加資格とする運用に、激しく反対しているということだけだ。あまり理性的な反応とは、思えない。
そもそも、ガソリンの原価構成がどうなっているかとか、業転物(業者間転売物)の存在とか、流通経路がどうなっているかとかは、消費者保護を趣旨とするこの施策とは、関係が薄い話ではないか。
下村議員は、長野県の入札について言う。

「じゃ、全然違うじゃないですか、これ。県は、工事発注にしても何でも、きちっとできる業者に発注するわけでしょう、公のものですから。これは、じゃ、安ければ何でもいいんですか。そういう表示をして、業転物でも何でも、安ければいいんですか。」

はっきり言って、業転物であろうと何であろうと、安ければいいのだ。それが違法なものでない限りは。入札とは、そういうものだ。大体、業転物の入札参加を拒む趣旨なら、長野県の入札仕様に、「業者間転売物は除く」と書けと言った方が、早い。もっとも、そんなことを言えば、議員の見識に、さらに疑問を感じてしまうが。

長野県も、何度も、価格表示の問題であって、価格の問題ではないと、強調している。正しいロジックである。それが議員には理解できないらしい。
しかし、この長野県の正しい姿勢は、長くは続かなかったのだ。

---------------------------------
平成18年 6月定例会商工生活環境委員会-07月05日-01号

◆下村恭 委員 それで、これ正直申し上げて、私も小さな自家用のガソリンスタンドを動かしてるんです。非常に、この県の認定制度というのは、これが非常に不思議なんですよね、私が見て。先ほど宮澤(宗)委員から、話がございました。
もう一点お聞きします。これは宮津チームリーダーでもいいです。ガソリン、レギュラーガソリンと、それから軽油と灯油と、大体幾らぐらいで、どれが一番高くて、どれが一番低いですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 一般的なお話でいきますと、もちろん軽油が一番安くなっておりますね。同じですか、同じそのリッターでという意味で、灯油も含めてですね。灯油です。

◆下村恭 委員 大体これ、レギュラーガソリンが130円とした時に、軽油が幾らで、灯油が幾らだと思いますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 先ほどの6月第4週の例で言います。レギュラーガソリン139.1円という値段、それから軽油が114.4円という値段です。それから、ちょっと灯油が18リッターで私どもやっておりまして、18リッターでいいますと1,419.5円という値段です。

◆下村恭 委員 これを例えば、その小売りのガソリンスタンドで、そういう値段で売っております。だけど、値段は同じなんですよ、これ全部ほとんどが。そういうこと、御存じですか。もう一度。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー ちょっと同じという趣旨がわからないんですけれども。私どもの方の調査によりますと、先ほどもちょっと説明しましたけれども、かなり地区別にかい離があるというふうには認識しておりますけれども。

◆下村恭 委員 いや、そういう程度の認識でこれを一律でやろうとするから、無理があるんですよ。というのは、ガソリンの中にはガソリンの消費税というのが含まれているんです。これ幾らだか、御存じありますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー ガソリンというと、ちょっと私、手元に数値がございません。すみません。

◆下村恭 委員 これは、一般質問で出ましたよ、この問題は。ですから、そういう基礎知識もなく、ただこれ、知事がやれと言うからやった、程度のことなんですね。というのは、これガソリン税は53円80銭、多分掛かっているはずです。そうすると、軽油取引税は幾らですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 失礼しました。先ほどのとおり、ガソリンについて53.8円で、軽油について32.1円でございます。

◆下村恭 委員 そうすると、先ほど宮津さんが言った単価から、税金を引いてみてください。幾らになりますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これは、ガソリン、先ほど140円としますと、ここから50円引きますと90円とか、そのくらいになります。それから軽油の方は、先ほど114円と言いましたが、110円としましょうか。そうすると、30円引きまして80円というような数字になります。
はい、以上です。

◆下村恭 委員 ですからこれ、灯油も軽油もそれからガソリンも、ほとんど値段に違いがないんですよ。その基礎知識の積み上げの上で、こういう施策を作らないこと自体が、非常にその不思議なんですよね。これで県民に納得させられて、業界を納得して、知事が言うように、皆が同じ方向を向いて、動けるかどうかです。
先ほど部長も、自分が買っている水が幾らか、正直申し上げて分からないんです。例えば税金を抜いた価格がガソリンで90円、80円としますね、80円。水が500ミリでね、120円。そうすると何倍だと思います。アラブの方から海へ運んで来て、精製して。それを、ただ攻撃材料にしながら、それで業界をたたいても、足並みそろうわけないじゃないですか。
それで、宮津チームリーダーさんですか、いま一度お聞きします。これ、じゃ、仕入れ、さっき違うと思うと言ったけど、どういう仕組みで違うかわかりますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー もちろん私ども、これ、それぞれガソリンスタンドさんについて、個別に全部調べたわけではございません。ただ、聞いておりますのは、それぞれ、そのガソリンスタンドさんにも系列店でございますとか、それからメーカーさん直営店でございますとか、様々な形態があると聞いております。それぞれごとに、やはり値段は違うのかなということを聞いておりまして、ただ、これももちろん私ども、1店1店調べたわけでなくて、業界さんからそのようなお話を聞いているという部分でございます。

◆下村恭 委員 そうすれば同じ、例えばエネオスとか、それの系列店で違いがあるということですか、業者によって。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これももちろん、私、何度も申し上げますけれども、私どもの方で1店1店、それの流通経路ですとか、それから、それぞれのその仕入れルートですとか、その値段について調べたわけでございません。私が聞いておりますのは、そのように、それぞれその流通ルートの違いの中で、若干の値段の違いがあるということは、聞いております。

◆下村恭 委員 私の知ってる知識で申し上げますけれども、このガソリンスタンドへ入ってくる大きな違いは、無印店舗とメーカー直列店なんです、これの違いなんですよ。それをメーカーから無印で出るのを、業転物といいますね。そういう、じゃ、実態というのは全然、理解されておらないわけですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これもちろん、私どもがそれぞれやっておりますのは、今回の制度というのは値段の表示について認定しているわけでございまして、その値段ですとか流通経路について我々が、何か物を申そうと思っていることではないのです。

◆下村恭 委員 この認定制度の中に、県の入札制度ね。入札参加させると言ってますね、それでいいんですか、これで。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 今回の制度と言いますのは、つまり消費者のためにその値段の表示、つまり店頭で分かりやすい表示をしている方々が、県が、自ら購入するその部分について参加できるという、仕組みでございます。

◆下村恭 委員 じゃ、全然違うじゃないですか、これ。県は、工事発注にしても何でも、きちっとできる業者に発注するわけでしょう、公のものですから。これは、じゃ、安ければ何でもいいんですか。そういう表示をして、業転物でも何でも、安ければいいんですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 私どもは、値段が安いということをもっていっているわけでなくて、きちんとした表示をしていること、このことをもって、今回の制度で認定していこうという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 要するにこの制度は、安ければいいということですよ、そうでしょう。表示さえしてあればいいということでしょう、安くも。どこのタンクから、どこのメーカーが造って、どこから輸入してきたかも分からない。ましてや、皆さん、林務の皆さんもおいでになるけれども、今は、原産地の認証の中で、それこそ山元までやる時代でしょう。それでもいいんですか、そういうことで。安ければ、いいわけですね。もう一度、返答してください。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー もう一度申し上げますけれども、私ども、値段の高い安いということを今回基準にしているのではなくて、表示をきちんとしていることをもって、認定するという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 だから、そういうことでしょう。安ければいいということでしょう、表示さえしてあれば。違いますか。私の考えの方が違うのかね。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 実は昨年、消費者の皆様にアンケートを取りました時にも、その値段の高い安いということでなくて、表示について聞いているわけでございます。値段の表示について昨年の夏の段階で、4割の店が表示してあると。プラス消費者の皆様は、9割以上の方が価格の表示について、表示をきちんとしてほしいということでございます。その中で私どもは、その表示をしていること、価格について、例えばレギュラーが幾らですとか、ハイオク幾らですとか、そういうことをきちんと表示していることについて、認定していこうという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 そんな認定なんかね、これは表示をしろというんなら、表示しますよ、どこでも。ましてや、それを入札制度って、じゃ、これ、県で利用してる油の店舗は何店舗ありますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これ実は、私どもも現地機関それから、それぞれ大変に細かく分かれておりまして、正直この数については認識しておりません。
ただ、私どもが今回しておりますのは、県の入札制度ではなくて、県が自ら購入する、例えば公用車でございますとか、そういったところの、県が自ら購入する部分についてお願いしているという次第です。

◆下村恭 委員 会計チームへ聞かなきゃ分からないと言うかもしれませんけれども、県は、幾らで購入していますか、レギュラーガソリン。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 実はこれ、多分多くの箇所で今年度の始めに契約しておりますので、それぞれ値段が違っておるわけでございますけれども、詳細が手元にございませんけれども、私どもの認識としましては、それぞれ3月段階の値段というふうに認識しております。

◆下村恭 委員 ですから、この認定制度を作って、それによって、じゃ、インセンティブを与えて、県の入札にも参加させますよというんであれば、きちっとした裏付けを持ちながら、制度なり何なりを作っていかなきゃいけないでしょう。そういうところの部署が、こういう状況なんですよ。
じゃ、切り口変えてお聞きしますけれども、こういう苦情が観光客からいったと。非常に高かったという苦情がいったそうですが、それは幾ら高くて、どこのスタンドだったですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これもちろん、今の話は値段の話ですね。私どもが、例えばこれは昨年5月頃の話なんですけれども、あるスタンドで、去年ですから今より随分一般の値段は安かったと思うんですけれども、当時ハイオクで158円、レギュラーで148円という値段があって、非常にこれ、観光地ですけれども、そちらの方で値段が高いんでというような苦情が、私どもの方に参っております。

◆下村恭 委員 その程度の苦情を取り上げて、こういう制度を作るんですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 今、申し上げたのは、例えばの一例でございまして、その後に関しましても、私どもの方に先ほど申し上げたとおり、例えば昨年の夏、秋の時点でのアンケートでございますとか、そういったようなことで、これについては表示を進めてほしいという声があるわけです。

◆下村恭 委員 これ、私もちょっと調査しました。美ヶ原の頂上で営業している店舗です。確かに価格表示はありません。しかしながら、半年も営業できないんですよ、あそこは。お客さんの利便性を思って、あそこで営業しているんですよ、夏場は。それが本当に、血の通った県政かどうかなんですね。それで、例えばこれ、観光客、私もいつでもカードは持ってますけれども、同じメーカーであれば日本中どこのスタンドで入れても、自分のいつも利用している、そのカードを発行した県の店舗の価格で精算されるわけですよ。そういうことを皆さん、御存じですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー それは多分、それぞれのガソリンについても、販売の方法、それからその決済の方法等あるとは思いますけれども、私ども、何度も申し上げてすみませんが、私どもが申し上げているのは、要は店頭において、その店その店で買える値段を表示していただきたいということでございます。

◆下村恭 委員 恐らくね、一、二の観光客からの苦情が、メールか何かで届いたと思うんですね。そうすれば、苦情、先ほど、これ話が違っちゃうからいけないんですけれども、それによって、例えばこの入札制度の、これは県内で営業する業者そのものの生活が掛かっているわけですよ。それぞれ仕入れも、違う場所から仕入れる。それから経費は、各々全部違う。恐らく昔から油売りと言って、油を売って飯食える者はいなかったんですよ、斎藤道三ぐらいしか。これは余談で、すみませんけれども。いずれにしても業界の話も聞かない、裏のデータも取らない、それから、じゃ、どういう背景で最後はどこへ持っていくのかと、こういう問題に恐らくなると思うんですね。それであるならば、それこそ統制経済にまた戻して、仕入れも売り値も全部同じにする。例えば県で現在利用してるガソリンの値段、これが例えば公正値段とすれば、表示する必要もないわけですよ、逆に言えば。
そういうことで、非常に、私もこれについては疑問を持ちながらおりましたんで、今日初めて発言させてもらいますけれども、いま少しよく、下から積み上げて、どういう目的で、じゃ、何のためにどうやって、それで県民が良くなって業界も生き残れる方法を取らなければ、これはもう本当に、将軍様のただ一言でやり上げた施策と、こうにしか取られないですよね。これもいいことだと思います、皆が表示するということは。しかしながら、じゃ、それならば、統一看板を作るとか、そういうことでもして、表示をただの木製のやつを、認定証なんて言わないで、全部のスタンドへ同じ表示看板を配布すればどうですか。そんな提案をして、これ以上申し上げません。
私からは、以上です。

2010年9月12日日曜日

ガソリン価格表示認定制度の情報操作

今回の調査で、小職が認識を新たにしたことがある。
それは、最初から、価格表示認定要綱と、その認定を県指定給油所の入札参加資格とすることの2点は、セットだったということ。平成18年4月28日、要綱施行と同時に、プレスリリースが流され、その中に入札参加資格の件も、記載されている。価格表示認定を推進する材料として、組み込まれていたということだ。
実際、これは効果があったようで、業界団体が何らかの申し入れをしてきたほどだったらしい。
長野県(生活環境部)プレスリリース


制度開始のプレスリリースとは反対に、認定店舗であることを入札参加資格から外して、制度を骨抜きにしたことについては、情報がリリースされていない。県内部と業界団体に通知されたのみだ。これでは、長野県が、県民の批判を予期して、意図的に情報操作していると言われても、反論できないだろう。

何故、プレスリリースされなかったかといえば、長野県自身が、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」なんていう屁理屈では、県民に対する説明責任が果たせないと、分かっていたからだろう。長野県は、制度創始をリードした田中康夫知事が県庁を去った後は、県民への裏切りを自覚しながら、価格表示制度を骨抜きにしてきた。そのような仮説を立てると、これ以後の長野県の行動が、実に合理的に理解できる。

19年3月までとした価格表示調査と、実施率目標設定とそのための対策を行うと、自ら業界団体への通知で示したにも関わらず、実施しないのは、ポーズに過ぎなかったからではないか。制度の積極的な運用を怠り、県民が知らない間に、その情報をホームページから削除したことも、予定された行動ではなかったか。

繰り返し言うけど、小職はいわゆる「田中派」ではない。むしろ、長野県職員専用イントラ電子掲示板では、何度か、公然と、当時現職の田中知事を批判し、揶揄してきた。そういう職員は、小職のほかにはいなかった筈だ。

まだ公開請求中の情報があるし、これから公開請求しようとしている情報もある。行政不服審査請求も、することになるだろう。でも、まあ、ある程度の情報は、収集することができたから、価格表示認定制度問題まとめページを、作成中。現時点でのβ版だけど。タイトル下の、「ガソリン価格表示」タブを、クリックして、ぜひ読んでください。

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2010年9月11日土曜日

答えになってない-真逆の情報公開

ガソリン価格表示制度について、長野県庁から、新たな情報公開決定あり。
ところが、小職の理解では、どうしても小職の請求した内容の公文書とは、思えないのである。
請求した情報は、こう↓

----------------------------------------------------------------
1.価格表示認定制度要綱に関する県民への周知について
◎平成21年度3月前後に行われた、長野県公式ホームページから、当該情報を削除することについての、意思決定に関する資料
・削除の時期
・決定した主体・時期
・削除した理由
----------------------------------------------------------------

まだ生きているはずの制度を、いつ、だれが、どうして周知するのをやめちゃったの、という当たり前の疑問。いつ、だれが、というのは、大体見当がついてるから、確認程度の意味だけど。
削除が適当と結論するに至った、その過程が知りたい。分かりますよね、小職の公開請求の意図が。

出てきたのが、ホームページ改修業務仕様書。

長野県「消費生活情報」ホームページ改修業務仕様書

4 に、改修前のサイトデータがあげられている。廃止予定サイトも、確かにある。URLから推測するに、長野・松本・飯田・上田の、各消費生活センターのサイトのようだ。
なるほど、では、価格表示制度についての情報は、これらのサイトの下にあったのか?
そこで、別紙2の、HTMファイル(要するにホームページのファイル)のリストを見る。
別紙2 HTMファイル


「ガソリン等価格表示認定店舗」、「価格表示認定制度を創設しました」というファイルが、リストされている。しかし、これらは、http://www.pref.nagano.jp/kikaku/seikatsy/jyouhou/という、フォルダの下に置かれているのだ。これは、廃止予定とされたサイトではない。


これで、価格表示制度に関する情報の削除について意思決定したと読むのは、無理があるのではないだろうか。それどころか、小職には、残す方向の方針のようにも、見える。
控えめに言っても、この文書は、価格表示制度の情報を残すか削除するかの決定については、無関係・中立のものだろう。

なんで、素直に、そういう文書はありません、と言わないで、こんな文書を出してくるのか。その理由を憶測すると、次のようなものだろう。小職も、18年間、長野県庁で暮らしたから、役人の思考様式は、よく分かる。

1. 何も出さないで、「不存在」とすると、何の組織的な決定も経ないで、ホームページという重要な広報手段の一部を、削ってしまったことになる。そりゃーまずいだろ、何か出しとけ。
2. 何か出しとけば、もしかするとごまかせるかもしれないし。
3. 審査請求されても、裁決まで1年半ある。とりあえず、問題先送りできる。1年半あれば、課長/室長は、転勤できるかもしれないし♪ (管理職の標準的な異動サイクルは2年)

もし、このような発想だとすれば、県民中心の発想でないことは、あきらか。
「不存在」の裁決を求める、審査請求するかな。

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2010年9月10日金曜日

ちょっと、嬉しいこと

昨日、電話があった。こちらから、メールしてあったんだけど。ブログ読んでくれたらしい。問題意識をもって取り組んでいると、言ってくれた。話を聞いてくれるとも。

Googleで、「長野県庁」を検索すると、長野県庁の公式サイトの真下に、「長野県庁VS小役人」が表示されるようになった。-にほんブログ村の、マイページの表示だけど。まあ、Googleは気まぐれだから、いつまでこの順位で表示されるのか、分からないけどね。
「長野県庁」のGoogle検索結果

嬉しいから、スクリーンショット、保存しちゃったよ。

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どーして役人の仕事とは、こうなのか

またまた、長野県価格表示認定制度の話。新たな情報公開決定があったのだけれど、これが、全然、違う。小職が求めた資料と、180度、正反対の資料を出してきた。
普通に考えれば、そのような文書は「不存在」と決定するべきでしょ、これ。県民を舐めているのか、小職に協力するつもりなのか。

「不存在じゃまずいだろ、とにかく何か出しておけ。審査請求されても、裁決が出るまでは1年半はかかるから、時間はかせげるだろ」

ということなのかなと、憶測。それにしても、どーして、お役人の発想とは、仕事とは、こうなのか。色々と、調査し始めて、そう考えさせられることが、多すぎる。

ごめん、スキャンする時間がないから、文書実物と詳細は、次の日記で書く。
 
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確かに嫌なヤツと反省

一昨日の日記の件。公務員が、根拠も無く県民からお金を徴収しようとしたのは、10円であっても、よろしくない、というヤツ。

少しばかり、感情的になっていた。というのは、謝罪を求めている点。

小職は、なるべく「謝れ」とは言わないようにしてきた。まあ、家庭内は例外だけど。【謝るべき⇔謝るようなことじゃない】なんて議論は、はたはだしく不毛。「ごめん」と、心から思わないのに、そう言ってもらっても、意味がない。それより、何を、小職が問題と感じているのかを、理解してもらうのが、大事。理解してもらえれば、言葉で謝らなくても、相手は心の中では、謝っているはず。それが、小職の考え方だったはずだ。

先刻、広報課に、謝罪の要求は、取り下げると、メールした。

偉ぶって謝らず、何も言ってよこさない相手に、謝れというのは、相手のレベルに合わせた対応になっていた。自分も、偉ぶっていたということだ。

このブログを始めたのは、そんな役人根性を正したいという思想からだった筈だ。
「謝れ」とは、もう言うまい。そう反省した。


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2010年9月8日水曜日

人事課にクレーム-「フレッシュ目安箱」御中

広報課長様

私から貴県人事課長にあてた下掲の電子メールについて申し上げます。

1. 差し立てた8月24日以降、何らの連絡もないことについて、謝罪を求めます。また、処理に不適切なところがあったとすれば、それは何であったと認識するか、伺います。

2. 下掲の「根拠無く、「役人が」カネを請求した」との記述について、事実の確認を求めます。

3. 「根拠無く、「役人が」カネを請求した」ことが事実であった場合の、貴県の対応を質します。また、実際にその対応をとったことを、目安箱で報告してください。

4.「たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではない」との記述について、貴県の見解を質します。

5. 運転中の者に携帯電話をかける際のマナーについて、貴県の職員にどのように教育しているのかについて、お尋ねします。

6. 今後、運転中の県民に迷惑をかけないことを誓約してください。またその誓約をどのように実現するか、お聞かせください。

7. これら当事者の電話による謝罪を求めます。(私が運転中の場合を除く)


---- 以下メール引用 -----------------------

差出人: 小泉一真<xxxxxxxx@nifty.com>

題名: 根拠が明瞭でない金銭の要求等について

送信日時: Tue 08/24/2010 11:21:22 JST

宛先: jinji@pref.nagano.lg.jp

長野県総務部
人事課長様

このことについて、私のブログから抜粋いたしますので、これに関し貴県職員の教育にに関する見解と、対応についてお伺いいたします。
たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではないのは、貴職なら明察いただけると存じます。

-------------------------------------------------------------
(以下、2010年8月24日火曜日これだから、お役人は」から抜粋)



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ああ、嫌なやつ

小職は、何がしたいのかと、考えてみる。

職員の縦割り意識を取り除いて、生産性を上げたい。いかにもお役人様風のサービスを、改めたい。
小職の思想は正しいと思う。だが。何を目指すのか。どこがゴールなのか。
例えば、このブログだ。いつまで続けるのだろう。いつまで続けなくてはならないのだろう。どうなったら、この長き葛藤を、終わらせられるのだろう。

いつ、終わりが来るのだろう。

想像もつかない。気が遠くなりそうだ。泣きたくなる。

もう、遠慮はしないと、小職は誓った。内部からの提言で動かなければ、外から、目安箱でも情報公開でも動員して、動かすと。いま、行政不服審査までも、検討している。
だが、それで動き始めるとも、確信できない。

まるで、天動説と地動説のようだ。小職は、地動説が正しいと知っている。しかし、それを信じようとしない者には、どうやって信じさせればいいのか。彼らは、天動説を信じていれば、十分に幸せなのだ。自分の足元が動き出すのを、恐れている。

【請求する必要のない10円を請求して、謝らないのは、悪いサービスでしょ。だから、謝ってください。】

彼らには、それが理解できない。
それを言わねばならない小職が、なんだか後ろめたくなるのは、自分が嫌なヤツに思えてくるのは、どういう訳だ。
こうやって、今後も、傷ついていくのが、目に見えている。なのに、なぜ、小職が、それを言わねばならないのだ。

小職は、謝ってほしいわけじゃない。県民に対して、そんなサービスでいいのかと、それが言いたいのだ。なぜ、分かってくれないのだろう。



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言ったそばから、間違った

『小職は、逃げない。自分の言動に責任を持つ。間違っていたら、謝る。』

なんて言って、いきなり間違いがあったことに気が付いた。あー恥ずかしい。

「今回みたいに、申請だけ受け付けて、たなざらしにしておく、というワザを使われると、住民は困る。却下なら、行政不服審査請求もできるけどさ」

↑これは、間違い。実際は、申請後の不作為も、不服申し立ての対象になります。
ごめんなさい。

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これが、小職です

小職が長野県庁に在職する証となる写真を、左下に追加した。
まーこのサイトの中をくまなく調べれば、既に名前は出ているんだけど。

小職は、逃げない。自分の言動に責任を持つ。間違っていたら、謝る。組織を隠れ蓑にして、責任を回避することも、しない。というか、できないんだけど。


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アンケートありがとう

昨日まで、1週間にわたって設置したミニ・アンケート。
「小職のような『組織の敵』をどう思いますか」という問いに対して、回答次のとおりでした。

  • 好き: 3人
  • 嫌い: 0人
  • 好きだけど、自分の職場には来ないで:1人
  • どーでもいーどーでもいー:2人

「嫌い」がゼロというのは、意外でしたね。最も多い回答が、「好き」だというのも。励まされました。ありがとう、皆様。

新たにアンケート設置しましたので、こちらにも回答お願いします。

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2010年9月7日火曜日

こうして事業は潰すのか?-長野県庁の事案処理

価格表示認定制度に関する情報公開請求で、出てきた資料を、続いて公開。
ガソリン等価格表示懇談会概要
石油製品に係る懇談会意見交換概要



これら資料は、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」の平成18年度以降の各年度における価格表示推進状況及びその成果並びに評価に関する資料として、開示されたもの。

言いたいことは、いろいろある(笑)

「価格表示推進」どころか、フェードアウトさせる処理方法の情報と言ったほうが適切。タイトルからして、「ガソリン価格表示~」だったのが、「石油製品に係る~」って、後退しているような。

行政が、殆ど口を出してないのも、面白いね。これで、なんで、「協働して表示を促進する体制」と言えるのかなあ。石油商業組合に、価格表示についての調査をさせる話も、まったく出てこない。というより、業界に言いくるめられる場を、わざわざ設定した感すら、小職は覚える。
19年度の懇談会では、「今後も続けていきたい」なんて、しめてるけど、「18年度以降」の請求に対して、出てきたのはこれだけ。だから、20年度以降は、開催されてないんだと、思われる。

まあ、お役所仕事の典型だね。こうやって、徐々に、事業を後退させていくんだね。小職も、勉強になったよ。



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人事課からの回答

小泉 様


長野県総務部総務参事兼人事課長の藤森靖夫と申します。

「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいた、「長野県職員子育て支援プラン」について回答させていただきます。

本県では、次世代育成支援対策推進法に基づき平成17年3月に平成21年度までの5年間を対象とした「長野県職員子育て支援プラン」(前期プラン)を策定し、平成22年3月には前期プランを基に「後期長野県職員子育て支援プラン」(後期プラン)を策定いたしました。

以下、お寄せいただきましたご質問に順次お答えいたします。

まず、前期プランのホームページへの掲載ですが、後期プラン掲載時に前期プランと置き換えて掲載したため、前期プランについてはホームページには掲載していませんでした。ご指摘のとおり前期プランについても閲覧を希望される方がいらっしゃると思われますので、早速ホームページ上に再度掲載させていただきました。

次に、特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況の公表についてですが、ご指摘のとおり次世代育成支援対策推進法第19条第5項により、「特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない」とされております。この規定につきましては、平成21年4月施行の法改正により設けられたものであり、平成21年度の実施状況から公表す
ることとされています。現在実施状況の取りまとめ及び公表内容の検討を行っており、年内には公表することを予定しております。

次にご質問の3、4につきましては、小泉様のご認識に誤りはございません。
なお、企画課との連絡調整につきましては、具体的な施策の実施にあたって随時情報交換を行うなど連携を図っているところです。

以上、ご質問へのご回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、総務部人事課人事係 ×× ×(電話直通026-235-7032 FAX026-235-7395 E-mail jinji@pref.nagano.lg.jp)
までご連絡をお願いします。

平成22年(2010年)9月6日

総務参事兼人事課長 藤森 靖夫

---   解 説   ------------------------------------------------

人事課長、回答ありがとうございました。年内に実施状況を公表されるとのこと、安堵いたしましてございます。

上掲は、小職の奥さんが、「目安箱」に投げた質問に対する回答。
小職の記憶では、小職が種々疑問を呈するまでは、前期プランは、ホームページ上に掲載されていたと思うのですが。
小職が質問すると引っ込めて、小職の奥さんが質問すると、また出す。夫婦でお手数かけて、誠に申し訳ございません。
今後、実施状況を公表されるということですが、前期プランを同時に閲覧できなければ、理解しづらいというのは、貴職の想像力の範囲になかったのでしょうか。小職とともに、広報センスを磨いていきましょう。
なお、ただいま情報公開請求でもお手数をかけているところですが、よろしくご手配くださいまし。

...というわけで、人事課と対決は、第一ラウンド終了。「年内には」って、施行後8か月を要してこさえる状況報告が、楽しみです。

人事課さん、悪いけど、今後もつきあっていただきます。まだネタはあるから。ごめんなさい。でも、人事を司る貴課は、権力とひきかえに、職員の憎まれ役になってもしようがないという自覚もあるはず。小職としても、ある程度権力が強いところでないと、批判してもしようがないと思ってます。人事課を自由に批判できるなら、長野県庁の空気は、変わるんじゃないかと。そこが小職の期待。

でもねえ、今のところ、空回りしてる。
なぜ、職員イントラ掲示板・JSNに投げても回答してくれなくて、県民を対象とした目安箱だときちんと回答するのだろう。職員の服務・福利厚生という、どちらかといえば身内の問題なのにね。県庁内の、他部署のいうことには、耳を貸さないという、縦割り意識の究極の形が、ここにあるわけで。水臭いじゃん。

小職は、まずそこから変えたいと、思っている。

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アンケートは、今日で締め切り

このブログの左肩に、ミニ・アンケートつけてます。
「小職のような『組織の敵』を...」ってヤツ。
小職の参考になりますので、ぜひご回答ください。今日で締め切りです。

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2010年9月6日月曜日

できれば、避けたい

今日、人事課から、妻宛てにお返事が来ることになっている件
どんな風なのかしらん。なるべくなら、対立は避けたいんだけど。わざと、人事課に突っ込ませて得点させるような照会事項も、仕込んであったりして。気づいてくれてるかしらん。

価格表示認定制度について、目安箱に投書。

---------------------------------

◎ガソリン等の価格表示認定制度について

現在長野県庁ホームページ上には、当該制度に関する広報が、組織的に行われている様子が見受けられません。 制度は、廃止されたのでしょうか。
廃止されていないとすれば、制度の存在と利用について周知し、認定店舗の情報を公表する必要があるのではないでしょうか。

--------------------------------- 

わりとあっさりと、書いてみた。
これで復活すれば、一歩前進。このブログを始めてから、初めての、具体的な成果。 

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2010年9月5日日曜日

ガソリン価格表示認定制度の、裏切り(2)

「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」などという、曖昧模糊とした理由で、ガソリン等の価格表示認定制度の推進を、骨抜きにした長野県庁。なんだよ、その「体制」って、アヤシイな。
小職の情報公開請求の中でも、それがいちばんの関心事。

「...これに関し、当該団体との折衝、合意、確認に至る記録と資料」を求めたのに対して、開示されたのが、これ↓

長野県石油商業組合からの申し入れについて

...一枚だけ。これが、価格表示認定を、長野県指定給油所の入札参加資格から外すことを、補って余りある効果を、長野県庁が確信する、根拠の全てであるらしい。
長野県石油商業組合からの申し入れについて」というタイトルからすると、どうやら2006年(平成18年)9月8日以前に、組合から何らかの圧力があったらしい。その資料も、開示されてないんだけど。

内容を、解釈/要約すると、こう。

---------------------

1. (長野)県石油商業組合に、回答期限を設定して、価格表示店舗に関する調査をさせる。目標としての表示達成率(6割?)も付す。

2. 回答を受けた後、(長野県)消費者の会、組合、長野県の3者による、価格表示促進のための話し合いの場を持つ。

3. これらについて組合が受諾したところで、いったん、入札参加資格から価格表示認定を外す。

4. 期限までに回答が得られなかった場合は、再び、入札参加資格として、価格表示認定を復活させる。
---------------------


平成17年7月の、長野県調査によれば、長野県内のガソリンの価格表示率は、40%そこそこであるから、これを6割にまで引き上げさせるノルマを課した照会とするならば、なるほど、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」と言っても、それほど間違いではないだろう。
だが、これらについて、組合が受諾したことを示す、資料が、開示されていない。なぜ、そんな重要な資料が、ない?
長野県庁には、「口頭電話記録簿」という書類がある。電話にしろ、面談にしろ、口頭の会話を記録し、処理方針について決裁を仰ぐための書類だ。長野県庁では、備忘のために、よく利用する。何かの争いのときには、証拠にもなるしね。
これほどの重要な交渉の合意事項について、書面を何も、口頭電話記録簿すら残していないというのは、お役所の仕事として、失格。考えられない。
つまり、合意に至らなかったと見るのが、自然。長野県の思惑に乗った、そのような「体制」は、絵空事に終わったのだ。
小職が「虚言」、「フィクション」と称したのは、それほど的外れな推量ではなかったと言って、いいんじゃない?

開示された別の資料を見ると、入札参加資格から価格表示認定を外す前提条件であったはずの、長野県石油商業組合のノルマ付き価格表示調査が、いつの間にか、消費者の会・長野県・組合の3者による調査に、すりかえられてしまっている。やはり、長野県が立てた方針を、組合に飲ませることは、できなかったのだ。↓

価格表示推進のための今後の取組みについて(通知)

で、19年3月までと期限を切った調査は、検討はされたようだが、結局、現在に至るまで、なされていない模様だ。
この現状は、「長野県石油商業組合からの申し入れについて」で決定された方針と、整合していない。したがって、入札参加資格としての価格表示認定を、復活させていなければならないはず。なのに、放置されている。

【入札参加資格としての価格表示認定復活なんて、県庁内でいろいろと調整しなくちゃならなくて、めんどくさい。第一、あれだけ見栄切った通知出したのに、かっこつかない。もういいや、価格表示認定制度自体、フェードアウトさせちゃえ。ホムペに載せるのも、やめちゃえ。長野県消費者の会連合会なんて、事務局を県庁に置いてるんだから、どうとでもコントロールできるし。石油商業組合が、文句言うはずもないし。】(長野県庁の声:小職による憶測)

結局、長野県庁は、石油商業組合に取り込まれ、その思惑通りに、コントロールされてしまったということだろう。高らかな志でスタートした価格表示認定要綱は、県によって死文化され、今や消費者保護行政上の汚点となった。

こうして、長野県民は、裏切られたのだ。
  
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2010年9月4日土曜日

ガソリン価格表示認定制度の、裏切り(1)

小職が、長野県価格表示認定制度について、何通か情報公開請求申請しているうち、今回は、2通について、公開決定された。

ガソリン等の価格表示認定制度と、それに対する小職の評価と心証は、すでに述べたとおり。

この件について、小職が疑問を感じるようになった発端は、次の通知文。

----------------------------
                18生第223号
平成18年(2006年)9月20日

チームリーダー
現地機関の長
企業局チームリーダー
企業局現地機関の長
教育委員会事務局チームリーダー
教育委員会事務局現地機関の長   様
教育機関の長
県立学校長
警察本部課(隊)長
警察学校長
警察署長
監査委員事務局長
人事委員事務局長
労働委員会事務局長

生活環境部長

価格表示認定店を県の指定給油所の入札参加条件とすることの
中止について(通知)

平成18年5月11日付け18生第69号で通知しました価格表示促進のための認定制度の推進についてご協力をいただいているところですが、同通知2(2)県の指定給油所の入札参加条件とすることを中止することとしましたので御了知願います。
なお、価格表示認定制度は継続実施しますので念の為申し添えます。

1 変更理由
石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため
2 変更内容 
価格表示認定店を県の指定給油所の入札参加条件とすることを中止

所 属:生活環境部生活文化チーム 消費者ユニット
氏 名:××××(チームリーダー) ××××(担当)
(以下略)
----------------------------

つまり、長野県が、公用車用燃料油の指定店を、入札して決めるときは、価格表示認定店であることを条件としていたのに、その方針を、18年5月から9月の、わずか4ヶ月ちょっとで、撤回したということ。で、その4ヶ月の間に何があったかというと、8月、長野県知事選挙で、村井仁氏が、田中康夫氏を破って、当選を決めた。-何となく分かった?

田中氏が去って、彼の残したものには、ロクなものがないという、非常に感情的な暗黙の了解が、当時の県庁を支配していた。ほんとは、政策ごとに、理詰めで評価しなきゃいけないはずなんだけどね。何しろ、職員間の彼の支持率は、4%だったから。

小職は、他の施策はともかく、ガソリンの店頭価格表示推進は、支持していた。表示を強いるのではなく、適切な表示を認定するというのは、地方行政として妥当な方法に思えた。また、公用車のガソリンを、県の施策に協力する店舗からのみ購入するというのも、至極もっともなことで、効果が見込め、県の経済活動を通じて行う、穏当な手法であった。今でも、誰が知事であったとしても、そう思う。何しろ、消費者の90%以上が、県が価格表示について役割を果たすことを、期待していたのだから。

しかしね。
県職員の評判は、概して悪かった。入札が一手間増えた。認定店舗が、庁舎から遠くて、給油が大変。等々。
県の職員の発想というのは、こういうものなんだよね。手間がかかるから、嫌。それ以外の、まともな批判を、聞いたことがない。
県民生活に資するかどうか、という観点よりも、楽にできる仕事かどうかの方に、より関心がある。

論より証拠。も一度この通知を見てほしい。まともな文書に見える?

「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」って何。

どのように、いつ、誰と誰が、確認したのか。
入札参加条件に換えて行う施策であるからは、価格表示推進に、それ以上の効果があることが、明白でなければならないはず。そんな素晴らしい「体制」とは、何か。
そもそも、「確認」とは、なんのことだ。なーにも具体的なことが、書かれていない。
大体、長野県の入札に参加したい一心で、表示認定をとった店舗には、何と説明すればいいのか。

あまりにも具体性を欠くお役所らしからぬ通知に、小職は、これはフィクションだと直感した。入札参加条件から外しても、長野県職員は、なーんの疑問も持たないでしょ。理由が多少怪しくても、とやかく言わないでしょ。だからさ、これでいこうよ、知事も代わったドサクサで。「なお、価格表示認定制度は継続実施」するけど、まーそこはそれ、そんな力入れないでさ。

ただし。小職は、その種の腹芸が通じない馬鹿だから、すぐに発言したよ。当時、職員イントラ電子掲示板jsnで。

【入札参加条件という、経済的なインセンティブに勝る、そんな素晴らしい体制とは、何。すぐにその手柄を、プレスリリースするべきなのに、何故そうしない。最近、表示店舗が2店増えたとかリリースしてるけど、それどころじゃないでしょ。はよはよ、はよしてーな :P 】

...勿論、何のレスもなし。

皆、もう4年前のことなんか、忘れた。小職以外は。
長野県庁は、こうして、身内の職員と県民を欺き、裏切る組織なのか。この疑念は、絶対に忘れまい、いつかそれをはっきりさせようと、思ってきた。

本日これまで、続くっ。

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2010年9月3日金曜日

来ました、情報公開決定通知


来た来た、まとめて4通。
奇しくも、8月31日の村井仁・前知事と、9月1日の阿部守一・現知事の名前が、揃い踏み。

ふーん、情報公開決定通知って、知事名なんだね。
で、この通知を持参して、指定された場所で公開されると。

早速明日、行ってみよう。この、ガソリン価格表示制度のを、いちばん先に見ようっと。昼休みだけじゃ足りないかな。

続きは、また明日。というか、もう今日か。何か出てくるかな。乞う、ご期待。

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ごめん、企画課


一昨日、メールの返信がないと書いた、企画課あての長野県ロゴ使用許諾申請書の件。通知が来た。

まずい。昨日、ぼろくそ書いて、メールしちゃったんだ。なぜ、あと一日待てなかった、小職。ごめん、担当K女史。

結果は、許諾なしよ。
「長野県のイメージアップという使用承諾の条件を満たしているかどうか、判然としません」
だそう。判然としてるだろー。このブログが、長野県のイメージアップに、結びつくわけない(笑)。但し、その原因は、小職にあるのではなくて、長野県庁の官僚主義にあるわけだけど。

まーあの仕様書で、通ったら、奇跡。

負け惜しみ言うわけじゃないけど、もーあのロゴ要らないな、と思ってた。というのは、ブログの基調色を、長野県旗のシナノ・オレンジにしたから。ロゴを置こうと思っていた場所には、オレンジの県章おいて、何故オレンジなのかが、一目でわかるようになったし。

そういうわけで、この巻、終わり。


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