ガソリン価格表示認定制度の、裏切り（2）

「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」などという、曖昧模糊とした理由で、ガソリン等の価格表示認定制度の推進を、骨抜きにした長野県庁。なんだよ、その「体制」って、アヤシイな。
小職の情報公開請求の中でも、それがいちばんの関心事。

「...これに関し、当該団体との折衝、合意、確認に至る記録と資料」を求めたのに対して、開示されたのが、これ↓

長野県石油商業組合からの申し入れについて

...一枚だけ。これが、価格表示認定を、長野県指定給油所の入札参加資格から外すことを、補って余りある効果を、長野県庁が確信する、根拠の全てであるらしい。
「長野県石油商業組合からの申し入れについて」というタイトルからすると、どうやら2006年（平成18年）9月8日以前に、組合から何らかの圧力があったらしい。その資料も、開示されてないんだけど。

内容を、解釈/要約すると、こう。

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1.　（長野）県石油商業組合に、回答期限を設定して、価格表示店舗に関する調査をさせる。目標としての表示達成率（6割?）も付す。

2.　回答を受けた後、（長野県）消費者の会、組合、長野県の3者による、価格表示促進のための話し合いの場を持つ。

3.　これらについて組合が受諾したところで、いったん、入札参加資格から価格表示認定を外す。

4.　期限までに回答が得られなかった場合は、再び、入札参加資格として、価格表示認定を復活させる。

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平成17年7月の、長野県調査によれば、長野県内のガソリンの価格表示率は、40%そこそこであるから、これを6割にまで引き上げさせるノルマを課した照会とするならば、なるほど、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」と言っても、それほど間違いではないだろう。
だが、これらについて、組合が受諾したことを示す、資料が、開示されていない。なぜ、そんな重要な資料が、ない?
長野県庁には、「口頭電話記録簿」という書類がある。電話にしろ、面談にしろ、口頭の会話を記録し、処理方針について決裁を仰ぐための書類だ。長野県庁では、備忘のために、よく利用する。何かの争いのときには、証拠にもなるしね。
これほどの重要な交渉の合意事項について、書面を何も、口頭電話記録簿すら残していないというのは、お役所の仕事として、失格。考えられない。
つまり、合意に至らなかったと見るのが、自然。長野県の思惑に乗った、そのような「体制」は、絵空事に終わったのだ。
小職が「虚言」、「フィクション」と称したのは、それほど的外れな推量ではなかったと言って、いいんじゃない?

開示された別の資料を見ると、入札参加資格から価格表示認定を外す前提条件であったはずの、長野県石油商業組合のノルマ付き価格表示調査が、いつの間にか、消費者の会・長野県・組合の3者による調査に、すりかえられてしまっている。やはり、長野県が立てた方針を、組合に飲ませることは、できなかったのだ。↓

価格表示推進のための今後の取組みについて(通知)

で、19年3月までと期限を切った調査は、検討はされたようだが、結局、現在に至るまで、なされていない模様だ。
この現状は、「長野県石油商業組合からの申し入れについて」で決定された方針と、整合していない。したがって、入札参加資格としての価格表示認定を、復活させていなければならないはず。なのに、放置されている。

【入札参加資格としての価格表示認定復活なんて、県庁内でいろいろと調整しなくちゃならなくて、めんどくさい。第一、あれだけ見栄切った通知出したのに、かっこつかない。もういいや、価格表示認定制度自体、フェードアウトさせちゃえ。ホムペに載せるのも、やめちゃえ。長野県消費者の会連合会なんて、事務局を県庁に置いてるんだから、どうとでもコントロールできるし。石油商業組合が、文句言うはずもないし。】（長野県庁の声：小職による憶測）

結局、長野県庁は、石油商業組合に取り込まれ、その思惑通りに、コントロールされてしまったということだろう。高らかな志でスタートした価格表示認定要綱は、県によって死文化され、今や消費者保護行政上の汚点となった。

こうして、長野県民は、裏切られたのだ。
  

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