これって、県会議員の活動と、本質的にはそれほど違わない。議員は調査権と、議会での質問権を握っているわけだけど、それに準じた調査と質問の権利が、県民に保障されている。長野県庁の情報公開の程度は、全国的にもレベルが高い方にあるらしい。目安箱の、5営業日以内の回答とその公表は、どこの自治体にあるという制度では、ないだろう。
しかも、両制度とも、年齢の制限がない。長野県外に在住する人に対しても、制度は開かれている。
長野県は、非常に進歩的な、行政への住民参加を推進しているといえる。誰でも、実質的な議員活動を展開できるのだ。
まーもっとも、長野県庁自身が、その自覚があるようには、見えないのだけどね。
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