【小泉一真.net】とは

職員・組織の意識改革を目指して、実名を明かし、情報公開請求とブログで戦ってきた、長野県庁元小役人・小泉一真(こいずみかずま)。平成23年5月16日、長野県庁「卒業」。民間人の彼に、何ができるか-「俺の体を斬ってみろ。シナノ・オレンジの血が流れてる」


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ガソリン価格表示問題

長野県 ガソリン等価格表示認定制度の問題点
version β 2010.09.12

概要:

1.平成18年4月:長野県価格表示認定制度スタート。価格表示基準に適合した表示の店舗を認定・公表。同時に、表示認定が、長野県公用車の指定給油所入札参加資格とする方針が、公表された。

2. 平成18年9月:業界団体からの要望の後、入札参加資格から、表示認定を外すとの方針が、突然打ち出された。県庁内部と業界団体のみに通知され、一般への公表はなし。県庁内部へも、その理由を「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」とのみ説明。

3.入札参加資格から、表示認定を外す条件であった、価格表示状況調査及び価格表示率目標設定等については、実施なし。業界・消費者・県の懇談会については、平成19年を最後に、開催されていない。

4.平成22年3月:長野県公式サイトから、価格表示認定制度と認定店舗に関する情報が、削除された。




年月日 制度施行/運用状況 「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」関連の事象 問題点/備考
平成

17年7月
    ◎長野県「ガソリンの価格表示調査」実施

・表示率40.9%
17.9.22     ◎長野県、「ガソリン価格の店頭表示に関するアンケート調査結果概要」実施、公表。

・表示してない事業者の43.6%が今後も「表示は考えていない」と回答
17.10.-     ◎長野県庁が、「ガソリン価格の店頭表示に関する消費者アンケート調査結果」を公表

・消費者の96.1%が「店頭表示すべき」、消費者団体の90%が、「県が店頭表示を促進すべき」と回答
18.4.28 ◎価格表示認定要綱施行 申請により、長野県が、価格表示基準に適合した表示を認定

◎認定店を「県の指定給油所の入札参加条件とする」方針も、プレスリリースにより公表された。
  ◎所管部署:生活環境部生活文化チーム
18.5.9     ◎TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」で、制度が紹介される。
18.5.11 ◎生活環境部長通知「価格表示促進のための認定制度の創設について」
・認定店を、県の指定給油所とする方針について、長野県の機関に通知。
   
18.7.7 ◎初の認定店舗27店を、長野県公式サイトで公表。式典実施。    
18.8.31     ◎田中康夫知事退任
18.9.1     ◎村井仁知事就任
18.9.8   ◎生活文化チームメモ「長野県石油商業組合からの申し入れについて」作成。同組合あてに、価格表示についての調査を依頼することをはじめとして、次のような対処方針が定められた。
・組合に加入している約830店舗(約460社)すべてを対象に、組合が調査を実施する
・(表示目標を(6)割以上とすることも付す)とのメモ書きあり
・回答に当たっての期限を設定する
・組合からの回答を受けた後、消費者の会、組合、県の3者による価格表示促進のための話し合いの場を持つ
・上記について組合が受諾したところで、一旦、価格表示認定制度から入札参加資格要件をはずす。(ただし認定制度は継続する)
・期限までに回答が得られなかった場合については、改めて価格表示認定制度の認定を受けていることを入札参加のための要件とする。

※ 長野県石油商業組合からの申し入れが、どのようなものであったか、また「組合が受諾した」かについては、文書開示なし。
18.9.20 認定店を、長野県の(公用車)指定給油所の入札参加条件とすることが、中止された。 ◎生活環境部長通知「価格表示推進のための今後の取組みについて」施行。県石油商業組合及び県石油協同組合あて。
平成19年3月までに、次の施策を実施することについて、協力を要請。「期限内に実施困難な場合には、別途対策を講じる場合がある」とした。
1.ガソリンの価格表示に関する意見交換会の実施
(石油商業/協同組合、消費者団体、長野県)
2.給油所における価格表示状況調査の実施
(石油商業/協同組合、消費者団体、長野県)
3.給油所における価格表示実施目標の策定と対策の実施
・表示率の目標を定め、目標達成のための具体的な対策を実施
※1

◎生活環境部長通知「価格表示認定店を県の指定給油所の入札参加条件とすることの中止について」施行。長野県の各機関あて。
 
「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認された」ことが、理由とされた。
※2
※1. 18.9.8メモ「長野県石油商業組合からの申し入れについて」に比べて、下記のように内容が後退している。その事情に関しては、情報開示なし。従って、メモの延長上の施策であるかどうかは、論理としては、判断できないことになる。

・(18.9.8メモ)価格表示調査は組合に行わせる→(18.9.20通知)消費者団体、石油商業/協同組合、長野県の3者で実施

・調査実施の受諾が、入札参加資格から認定店舗であることを外す条件→入札参加資格から外したが、受諾を示す文書の開示なし。

表示率の目標を設定→今後の課題に先送り



※2. 表示認定が入札参加資格となることについては、一般に公表されたが、その中止については、県庁内部と業界団体に通知したのみで、公表されていない。
18.10.7   ◎ガソリン等価格表示懇談会開催
・長野県消費者の会連絡会
・石油商業組合/石油協同組合
・生活文化チーム
(開示文書:「ガソリン等の価格表示に関する懇談会」(会議次第)、「ガソリン等価格表示懇談会概要」他)
※3、4、5
※3.事務局用(=長野県)次第には、「表示実態調査の実施について(20分)」とあるが、懇談会概要では、全く言及がない。

※4.価格表示推進についての、具体的協議がない。

※5.長野県による発言は、一切記録されていない。
18.10.19   ◎生活環境部生活文化チームリーダー通知「ガソリン等価格表示に関する懇談会実施結果について」施行。長野県消費者の会連絡会長あて。
・ガソリン等の価格表示調査の要否と設問についての照会。
※6
※6.石油商業組合等に、調査を求める対処方針であった長野県が、今になって調査の要否の照会をする意味は?

なぜ懇談会で討議しないかった?
18.11.1     ◎所管部署:生活環境部生活文化課(機構改革による変更)
18.11.14   ◎長野県消費者の会連絡会長通知「ガソリン等の価格表示調査の実施について」施行。長野県生活環境部生活分化課長あて。18.11.1日付け照会への回答。
・調査必要等との回答内容。
※7
※7.実際の価格表示調査実施と調査結果の情報開示なし(=実施されていない)
18.12.13 ◎認定店舗のべ73店を、長野県公式サイトで公表。
これ以降、新たな認定店舗なし。
   
19.11.20   ◎石油製品に係る懇談会開催
・長野県消費者の会連絡会
・石油商業組合
・生活文化課
(開示文書:「石油製品に係る懇談会意見交換概要」他)
※8、9
※8.価格表示推進についての、具体的協議がない。

※9.最後に、長野県の「この懇談会は(中略)今後も続けていただきたい」との発言あるも、これ以降の会議については、文書開示なし(=開催されていない)
20.4.1     ◎所管部署:企画部生活文化課(機構改革による変更)
21.1.1     ◎所管部署:企画部生活文化課消費生活室(機構改革による変更)
22.3.4 ◎長野県公式サイトのコンテンツ「消費生活情報」をリニューアル。
・価格表示認定店舗と価格表示認定制度に関する情報が、削除された。

※10
  ※10.情報削除についての意思決定に関する文書の存在は、確認できていない。



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