広報課長にお手紙

長野県が、自慢してよい施策の一つに、「信州・フレッシュ目安箱」がある。「フレッシュ」の文字が、意味不明でダサいが、しょーがない。田中康夫の言語感覚とは、こういうものだったのだから。
で、広報課にメールすると、5営業日以内に、回答が返ってくる。長野県ホームページにも掲載される。素晴らしいでしょ。その割には、あまり活用する県民はいないみたいたけど。

で、この制度を利用して、広報課長にお問い合わせのメールを、「妻が」送った。例の、人事課の、法定義務違反容疑について。以下引用。

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広報課長　様

次のことについてお尋ねしますので、お忙しいところを恐縮ですが、ご担当部署のご回答の労を執られるよう、お願い申し上げます。

1.長野県職員子育て支援プラン（前期）について

このことについて、貴県ホームページ上を検索しましたが、見つかりませんでした。他の自治体の例を拝見すると、過去の取組み状況についても、サイトを通じた情報公開に 努めている例が、多いようです。 少子化対策は、国民的関心の対象となっていることを考え合わせると、貴県におかれても、同様の姿勢をとられては如何でしょうか。

2.長野県職員子育て支援プラン（前期）実施状況について

「次世代育成支援対策推進法」により、貴県は、特定事業主として、「毎年少なくとも 一回、定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない」こととされております。
このことについて、貴県のホームページ上を検索しましたが、見つかりませんでした。サイト上の掲載の存否と、掲載されている場合のURLをご教示ください。また、ホーム ページ以外の媒体による公表の時期と方法について、ご教示ください。
法定義務である以上は、公表されていないということは有り得ないこととは存じますが 、万が一公表されてこなかった場合は、改めて実施状況について、ご教示いただくと同時に、公表の労をお執りください。また、公表しなかった理由を、お示しください。

3.貴県の認識について

少子化対策は、国家的課題であると同時に、長野県中期総合計画でも対策されている重要課題と承知します。であるからこそ、職員子育て支援プランが策定されているのであり、これは県庁職員のみの問題ではないと認識しますが、誤りがあれば正してください 。

4.実施についての、県庁内の連携について

人事課が所管する職員子育て支援プランの実施にあたっては、企画課の所管する長野県次世代育成支援行動計画「ながの子ども・子育て応援計画」と整合している必要があると考えますが、この点について誤りがあれば正してください。
そうであるとすれば、職員子育てプランの実施について、当然両課間の連絡調整が必要であるわけですが、どのようになされているか、ご教示ください。

以上、よろしくお願いします。
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ウチの奥さん、恐いでしょ（笑）。まー自分も子育てしてるし、色々とネットワークのある人で、こーゆーこと厭わない人だから。

4は、人事課のやってることはどーもアテにならないので、企画課のチェックが入るようにしてほしいとの、思惑から、書いてもらった。

職員全員が見られる電子掲示板で、小職は疑問を呈した。当然、全職員に関わる問題だし、同じ電子掲示板上での、全職員に対する回答を、人事課には望んでいたわけ。そうしてくれていれば、職員掲示板の中で、問題は終わっていた。小職だって、長野県が法定義務に違反しているなんて話、今更外に向かって公表しろなんて、言ってない（この時点では）。まー人事課がそうしたいなら、勿論いいことだし、そのうち小職以外に気がつく県民が、現われるかもしれないけどね。

まーしかし、人事課は、小職の上司を使って、もみ消すことを選択したわけだ。人事課に公然と疑義を呈するその勇気に、長野県庁官僚主義が、報いる方法がこれ。事なかれ主義。

なんで、身内の話を、マジメに聞いてくれないのか。マジメに扱ってくれないのか。それが小職には、悲しい。

情報を独占して、人をコントロールするなんてのは、10年前に廃れた統治モデル。今や、情報公開請求があり、目安箱がある。ネットが発達し、ブログという、パーソナルな報道手段さえ登場した。

職員同士の内輪の話として、かたをつけるつもりがないなら、他に色々と手段がある。ただ、遠慮して、それを使ってこなかっただけ。で、小職は、その遠慮を捨てる決心をした。

情報公開請求と、目安箱を使えば、県庁内から発言するより、はるかに早く効率的に、リアクションを引き出し、県庁を変えられる可能性がある。そんな悲しすぎる現実は、小職にとって認めがたかったし、そんな体質の組織に属していると、信じたくもなかった。

外圧をかけて、強いて何かを変えても、本当の解決にはならない。でも、自発的な変化を期待しても、この先何も変わりゃしないだろう。

小職のやってることは、根本的な解決にはならない。ベストの方法ではないかもしれない。間違っているところも、あるかもしれない。

それは、分かっている。じゃ、どうすればいいんだ?

ひとつ救いがあるとすれば、小職のやっていることは、県民の利益には反していないということだ。これは、自信をもって言える。
 

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