書くって辛いッす

小職は、書くのが好き。
長野高校では、文芸班(長野高校では、部を班と呼ぶ)に属して、詩など書いておった。文章を、あーでもねーこーでもねーと、ひねくり回すプロセスが楽しく、苦痛に感じたことはなかった。
好きだから、ブログを始めたわけだしね。これなら、続けられるだろうと。

ここんとこ、書くのが辛い。と言っても、書きたくないんじゃなくてね。書こうとパソコンに向かうんだが、筆が進まない。これじゃだめだ、伝わらない。伝えたいことは何だっけ。伝えるほどの価値があるのかな。などと色々雑念が生じて、まとまらない。
それでも不思議なことに、書かなきゃという気持ちは、切れない。
 

まーそーゆー苦悩の果ての文章の割りには、大したコトないとか、そーゆー突っ込みは、なしでお願い。

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生き生きしてる？ 小職が？

珍しいひとに、最近、会った。田中康夫氏が、長野県知事であった当時、任期付き職員として長野県庁に在籍した経験を持つ方。

メールを出してみると、返信があった。ブログの中の小職は、生き生きとして見えると、ある。
うーん。なるほど。そう見えるのか。

自分に給料を支払う組織に、弓を引くというのは、それがどんな組織であっても命がけだろうし、今もそれは変わらない。

友人からは、冗談で、おどされた。

「これが映画なら、お前、組織から消されてるな」

そんなリスキーな道を歩んでいる小職なのに、生き生きしている？

そうなのだ。


小職に給料を支払ってくれているのは、長野県庁でも人事課でもない。県民の皆様だ。小職が責任を負うのは、人事課に、ではなく、県民に対して、であるはずだ。そう自分を鼓舞してみても、やはり無理があり、当時は胃が痛んだ。

8月、書き始めた頃の小職は、6000人の県庁の中で、独りぼっちだった。書きながら、あまりの孤独さに気付き、知らぬうちに落涙した日も、ある。

今、小職は、自分が、本庁の一部官僚主義者たちと同じ種類の人間だとは、思えない。8月以降、ブログを書きながら、小職は、変わった。書くことで、本当の、あるべき自分に、どんどん近づいていく気持ちよさがある。逆に、県庁からは、なんと遠い所へ来てしまったことだろう。

もう、小職の行く末は、県庁の行く末と交わることは、ないのだろうか。

救いは、ブログやツイッターで書くことで、共感を表明してくださる方と、少しずつ触れ合えるようになっていることだ。

読者の皆様、ありがとう。小職が、書き続けられるのは、そして生き生きして見えるのは、貴方たちのお陰です。

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阿部知事、ごめん。

長野県の知事は、阿部守一氏。なかなかハンサム。どのぐらいハンサムかとゆーと、小職を軽くしのぐほどにハンサムなのだ。東大出だし、もちろん給料も、小職よりも高い...まー上司だから、当たり前だが。

だが待て、暫し。人間、何か取り柄があるもの。何か、小職の方が、秀でているものが、あるはずだ。何だそれは。

つーわけで、「昨日の訪問者数」なら、勝てます。
あべ守一オフィシャルサイト　41人　

【長野県庁　vs　小役人 】　　123セッション　
 　　　　　　　　　　　　　　104ユニークユーザー数

やったー!!...って何だこのネタ。何か、今日は調子でないな。

ツイッターで「建設的な提案しろ」とか、知事から言われちゃったしな。
提案しても、聞かないから、好きでもないのに、こんなことやってるんだが。
知事はいいよな。部下に任せておけばいいから、お気楽で
（問題発言だろそれは＞小職）。

こちとら、命掛けなんだけどね。これでも。

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（改稿）組織の批判を組織外で行うのは如何か。という批判について。

（2010/11/20大幅リライト）
こういう批判を、まだ面と向かって言われたことはないのだけど。小職が、現役の長野県職員でありながら、長野県庁の問題についてブログで書くことについて、そういう批判がありうるのではないかなあとは、思う。「思う」どころではなく、真剣に悩んだ。指摘してきた長野県の問題とは、住民側に立っての見方。黙っていればそのまま過ぎていったものを、わざわざ炙り出して公表することは、県庁から見れば「敵」ではないか。

でもね。
こんなブログなんか、不必要であってほしいと、いちばん強く思うのは、小職自身。

小職は、いきなりブログには書かない。その前に、組織内で、問題提起を行っている。それは、イントラネットの職員電子会議室（JSN）であったり、職員提案制度であったり、するわけだけれど。そこで、前向きな回答があったり、または現状が尤もだと思える合理的な回答があれば、それで終わる話。でしょ？


一部の例外をのぞき、よくて説明にならない説明がつくか、無視かの何れか。
あとは、人事課のように、上役を通して圧力をかけてきたり。いいね、それやろう、と言っておいて、実際はやらないというパターンも何回かあったな。


それにねえ。小職は、大概の場合、問題点を指摘するだけではない。改善案を示すように、心がけている。まー言ってみれば、「提案型」の批判。だから、非建設的な批判を行っているという意識は、ない。
さらに、提案ていっても、ハコもの造れなんてのじゃなくて、運用の改善や、殆ど予算措置を伴わない施策の提案程度のハナシ。やろうと思えば、必ず実現できると、小職は思う。非現実的なことを提案しているのでもない。



JSNでは、実名を出して、提案している。その意味は、軽くはないと、小職は思う。そもそも電子会議室という資産は、県民からいただいた税金により設備投資し、整備したシステム。設備投資したからには、きちんと活用されねばならない。電子「会議室」というからには、そこで議論が行われるように推進するのが、活用のあり方のはず。有益な議論が交わされれば、それが、県民の利益に結びつく。

でも、そういうリクツが通らないのが、県庁なんだよ。設備投資しておいて、活用しない。民間じゃ考えられないでしょ（笑）。効果が上がらなくても、何の痛痒も感じない。せっかく発言があっても、放置される。何も変わらない。

フツーの感覚なら、発言があった、でもレスがつかないなんて場合。電子会議室の主催者が、水面下で、担当セクションに発言を促す程度のことは、思いつきそうなもんじゃない。でもなーんにもしない。

ちなみに、イントラ電子会議室の担当課は、広報課だけどね。


話をもどして、ここに書くことは、すべて（10円戦争は除く。これは個人が経験したサービスについての苦情だからね）、長野県庁組織の中で、長野県庁が自ら定めたルートで、指摘している。にも関わらず、一顧だにされない。組織内で、自主的に改善できないなら、外部から、または外部に対し、訴えるしかないではないか。


内部で発言すると放置され、外部から、目安箱を使えば、5営業日で回答がある。そんなのおかしいでしょ。そんなの、自分で変えなきゃ。でも、できない。なぜだ？　できるはずじゃん。外部顧客である県民に対して行う同じサービスを、内部顧客である職員に対して行うだけの話だよ。外部からの提言に対してよりも、内部からのそれのほうが、レスポンスが悪いというのは、どー考えても、おかしい。



読者の中には、長野県庁の方もいると思うけど。あなたがた全部が、官僚主義者であるとは、小職は思わない。でも、黙っているのは、官僚主義に加担しているのと、同じだよ。

そこを、考えていただきたい。

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長野県庁を救いたい－知事から末端に至るまでの病

村井前知事自身が、ガソリン等の価格表示制度について決した、【制度は活かしたまま、実質的に殺す】というやり方が、小職には受け容れ難い。県民としても、長野県庁の職員としても。

この問題を、ぎゅっと要約すると、こんな感じ。

1.　長野県が、ガソリン等の店頭価格表示認定制度を施行
ほぼ同時に、認定店舗であることが、長野県指定給油所の入札参加資格に
2.　業界の反発
3.　知事が田中康夫氏から村井仁氏に
4.　「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしない」との村井知事決裁

要するに、ウヤムヤにしていくと、知事が決裁したということ。こんな、末端の小役人のような小手先の弥縫策を、いやしくも知事がよしとした事実が、悲しい。
要らない制度なら、廃止すればいい。県民から批判があったとしても、堂々と説明責任を果たせばいい（説明がつくなら）。
制度はあっても、運用しないというのは、説明がつかない。ウチの奥さんでさえ、「お役所がそんないい加減なことでいいの」と、疑問を口にする。

一方で、事務方のやりかたを概観すると、ポリシーというか、一貫性がない。粘り強く、目的を達成するために、地道に取り組んでいくという姿勢がない。今回全ての公文書を閲覧してみても、長野県庁は、業界からの反発に対して、ただ言いなりで、何も反応していないように見えるのだ。

例えば、平成18年8月28日付けで、長野県石油商業組合/石油協同組合が、長野県あてに出した申し入れ書には、何の処理経過も伺えない。

組合側の文書からは、長野県行政への強い不信が読み取れる。また、スタンドを有しない事業者－小売を行わない業態のことか?－の存在の指摘など、長野県の何らかの対応が必要であることを示唆した指摘もある。さらに、組合が、長野県警察、教育委員会、危機管理室等の施策に関与していると、圧力をかけている。

これらについて、ただ、放置されている。
申し入れ内容の妥当性の評価・検討もないし、調整・対策案もない。組合が挙げた県の関係部署と、協議した形跡もない。回覧して、部署内で情報を共有した様子もない。長野県の受付日付印すらないのだ。

消費者施策が、事業者の利益と相容れないのは、最初から予期されること。企業の存在意義は、利潤の極大化にある。その一方で、消費者が不利益を被らないために、消費者基本法があり、消費生活条例があり、長野県庁があるはずだ。
指導もしない。交渉もしない。調整もしない。消費者・業界・県の意見交換会を開催しても、発言しない。一体何のために、存在しているのか、分からない。
それ以上に、誰のために存在する県庁なのかが、分からない。長野県知事から、末端に至るまで。
長野県庁は、病んでいる。長野県職員として、恥ずかしい限りである。

小職は、長野県庁職員には、意識改革が必要だと、考える。しかし、正直に言って、ここまでの病だとは、考えていなかった。
半年、いや3ヶ月早く、長野県庁に見切りをつけて、調査を始めるべきだった。そうすれば、村井前知事が現職のうちに、この問題を県庁内で提起することができたのだ。

さて、今後だが。どうしたものか。どうすれば、長野県庁は変わるのだろうか。変わる時が来るのだろうか...一介の小役人の立場でそれを考えると、気が遠くなりそうだ。

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ヘンなのは、小職の方なの?

もしかして、おかしいのは、長野県庁の感覚ではなくて、小職の方なのか。
そんな風に、思いかけていた。

メディアに、繋がりがあるという人と、会った。色々と話を聞いてもらった。
このブログも、読んでくれていた。ブログで取り上げているような件は、本来、メディアで扱うような問題ではあると、言ってくれた。県民のことを考えた仕事をしていないという小職の訴えにも、耳を貸してくれた。

少なくとも小職の主張は、まだ見も知らぬ人に、時間を割いて、話を聞くだけでも会ってやろうという気を起こさせるものであるということだと思う。

救われた。

この人に、会ってくれと、何故接触したのだろう、小職のやっていることに、何の意味があるのだろうと、実際に会うまでは、ちょっとブルーだった。

このコンタクトが、どんな結果に結びついていくかは、まだ分からない。何かしらの結果に結びつくことを、願うばかりだ。
 

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誰でも議員活動ができる時代

思いついたんだけど。長野県では、情報公開制度と、目安箱を使えば、かなりの調査と、提案・質問ができるということは、小職が実地に、ある程度示してきたと思う。
これって、県会議員の活動と、本質的にはそれほど違わない。議員は調査権と、議会での質問権を握っているわけだけど、それに準じた調査と質問の権利が、県民に保障されている。長野県庁の情報公開の程度は、全国的にもレベルが高い方にあるらしい。目安箱の、5営業日以内の回答とその公表は、どこの自治体にあるという制度では、ないだろう。

しかも、両制度とも、年齢の制限がない。長野県外に在住する人に対しても、制度は開かれている。
長野県は、非常に進歩的な、行政への住民参加を推進しているといえる。誰でも、実質的な議員活動を展開できるのだ。

まーもっとも、長野県庁自身が、その自覚があるようには、見えないのだけどね。

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もー役人なんて嫌だ

消費生活室の、目安箱に対する回答を読んで、しばらく落ち込んだ。

なんで、こんな姑息なコトバを発することができるのか。
県民の利益と福祉の実現に関心がないのか。

もうちょっと誠意のある回答を期待していたんだと思う。

小職は、県庁内で、長野県庁職員専用イントラ掲示板・jsnとか、職員提案制度なんかを使って、発言を続けてきた。それはつまり、職員同士で、県行政をよくしていこうという思いからだし、職員全てが共有している思想であるからだと、信じてきたからだ。

だが、そうではなかったのだと思う。小職は、もう何年も前から、情報公開と目安箱を使えば、はるかに効率的に、長野県行政のリアクションを引き出せることに、気づいていた。そうしなかったのは、職員同士の発言で改善できると信じていたから、というよりは、一県民として、長野県の不誠実な対応を見るのが、恐かったからなのかもしれない。

こんな組織に、今後も、喜んで属していきたいと、小職には思えない。

ああ、憂鬱だ。
 

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ああ、嫌なやつ

小職は、何がしたいのかと、考えてみる。

職員の縦割り意識を取り除いて、生産性を上げたい。いかにもお役人様風のサービスを、改めたい。
小職の思想は正しいと思う。だが。何を目指すのか。どこがゴールなのか。
例えば、このブログだ。いつまで続けるのだろう。いつまで続けなくてはならないのだろう。どうなったら、この長き葛藤を、終わらせられるのだろう。

いつ、終わりが来るのだろう。

想像もつかない。気が遠くなりそうだ。泣きたくなる。

もう、遠慮はしないと、小職は誓った。内部からの提言で動かなければ、外から、目安箱でも情報公開でも動員して、動かすと。いま、行政不服審査までも、検討している。
だが、それで動き始めるとも、確信できない。

まるで、天動説と地動説のようだ。小職は、地動説が正しいと知っている。しかし、それを信じようとしない者には、どうやって信じさせればいいのか。彼らは、天動説を信じていれば、十分に幸せなのだ。自分の足元が動き出すのを、恐れている。

【請求する必要のない10円を請求して、謝らないのは、悪いサービスでしょ。だから、謝ってください。】

彼らには、それが理解できない。
それを言わねばならない小職が、なんだか後ろめたくなるのは、自分が嫌なヤツに思えてくるのは、どういう訳だ。
こうやって、今後も、傷ついていくのが、目に見えている。なのに、なぜ、小職が、それを言わねばならないのだ。

小職は、謝ってほしいわけじゃない。県民に対して、そんなサービスでいいのかと、それが言いたいのだ。なぜ、分かってくれないのだろう。

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広報課長にお手紙

長野県が、自慢してよい施策の一つに、「信州・フレッシュ目安箱」がある。「フレッシュ」の文字が、意味不明でダサいが、しょーがない。田中康夫の言語感覚とは、こういうものだったのだから。
で、広報課にメールすると、5営業日以内に、回答が返ってくる。長野県ホームページにも掲載される。素晴らしいでしょ。その割には、あまり活用する県民はいないみたいたけど。

で、この制度を利用して、広報課長にお問い合わせのメールを、「妻が」送った。例の、人事課の、法定義務違反容疑について。以下引用。

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広報課長　様

次のことについてお尋ねしますので、お忙しいところを恐縮ですが、ご担当部署のご回答の労を執られるよう、お願い申し上げます。

1.長野県職員子育て支援プラン（前期）について

このことについて、貴県ホームページ上を検索しましたが、見つかりませんでした。他の自治体の例を拝見すると、過去の取組み状況についても、サイトを通じた情報公開に 努めている例が、多いようです。 少子化対策は、国民的関心の対象となっていることを考え合わせると、貴県におかれても、同様の姿勢をとられては如何でしょうか。

2.長野県職員子育て支援プラン（前期）実施状況について

「次世代育成支援対策推進法」により、貴県は、特定事業主として、「毎年少なくとも 一回、定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない」こととされております。
このことについて、貴県のホームページ上を検索しましたが、見つかりませんでした。サイト上の掲載の存否と、掲載されている場合のURLをご教示ください。また、ホーム ページ以外の媒体による公表の時期と方法について、ご教示ください。
法定義務である以上は、公表されていないということは有り得ないこととは存じますが 、万が一公表されてこなかった場合は、改めて実施状況について、ご教示いただくと同時に、公表の労をお執りください。また、公表しなかった理由を、お示しください。

3.貴県の認識について

少子化対策は、国家的課題であると同時に、長野県中期総合計画でも対策されている重要課題と承知します。であるからこそ、職員子育て支援プランが策定されているのであり、これは県庁職員のみの問題ではないと認識しますが、誤りがあれば正してください 。

4.実施についての、県庁内の連携について

人事課が所管する職員子育て支援プランの実施にあたっては、企画課の所管する長野県次世代育成支援行動計画「ながの子ども・子育て応援計画」と整合している必要があると考えますが、この点について誤りがあれば正してください。
そうであるとすれば、職員子育てプランの実施について、当然両課間の連絡調整が必要であるわけですが、どのようになされているか、ご教示ください。

以上、よろしくお願いします。
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ウチの奥さん、恐いでしょ（笑）。まー自分も子育てしてるし、色々とネットワークのある人で、こーゆーこと厭わない人だから。

4は、人事課のやってることはどーもアテにならないので、企画課のチェックが入るようにしてほしいとの、思惑から、書いてもらった。

職員全員が見られる電子掲示板で、小職は疑問を呈した。当然、全職員に関わる問題だし、同じ電子掲示板上での、全職員に対する回答を、人事課には望んでいたわけ。そうしてくれていれば、職員掲示板の中で、問題は終わっていた。小職だって、長野県が法定義務に違反しているなんて話、今更外に向かって公表しろなんて、言ってない（この時点では）。まー人事課がそうしたいなら、勿論いいことだし、そのうち小職以外に気がつく県民が、現われるかもしれないけどね。

まーしかし、人事課は、小職の上司を使って、もみ消すことを選択したわけだ。人事課に公然と疑義を呈するその勇気に、長野県庁官僚主義が、報いる方法がこれ。事なかれ主義。

なんで、身内の話を、マジメに聞いてくれないのか。マジメに扱ってくれないのか。それが小職には、悲しい。

情報を独占して、人をコントロールするなんてのは、10年前に廃れた統治モデル。今や、情報公開請求があり、目安箱がある。ネットが発達し、ブログという、パーソナルな報道手段さえ登場した。

職員同士の内輪の話として、かたをつけるつもりがないなら、他に色々と手段がある。ただ、遠慮して、それを使ってこなかっただけ。で、小職は、その遠慮を捨てる決心をした。

情報公開請求と、目安箱を使えば、県庁内から発言するより、はるかに早く効率的に、リアクションを引き出し、県庁を変えられる可能性がある。そんな悲しすぎる現実は、小職にとって認めがたかったし、そんな体質の組織に属していると、信じたくもなかった。

外圧をかけて、強いて何かを変えても、本当の解決にはならない。でも、自発的な変化を期待しても、この先何も変わりゃしないだろう。

小職のやってることは、根本的な解決にはならない。ベストの方法ではないかもしれない。間違っているところも、あるかもしれない。

それは、分かっている。じゃ、どうすればいいんだ?

ひとつ救いがあるとすれば、小職のやっていることは、県民の利益には反していないということだ。これは、自信をもって言える。
 

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追っている件

今、小職が、長野県行政について、関心を持っている件について、触れておこう。あまり詳細に書いてこなかったし、今も書けないけど。手の内は、全部は明かせないからね。

1.　価格表示制度について

田中知事の時代に、平成17年、導入された。彼のシンボリックな政策のひとつ。ガソリン価格が、正しく店頭表示されていない現状を、改めるのが、主目的。長野県の定めた様式で表示すると、県が価格表示店舗として認定し、公表する。

長野県による、平成17年消費者アンケート調査では、 96.1%が、店頭価格表示すべきとしている。また、消費者団体の90%が、県が店頭表示を促進すべきであると回答している。

私見では、田中時代の数少ないまともな政策であり、成果。知事が代わっても、取りやめるべき理由は思いつかない。まー、業界と癒着しているなら、別だけど。

担当部署との電話で確認したところでは、制度はまだ生きている。ところが、今、機能していない。機能していないどころか、意思をもって、潰しにかかっているように見える。現在、価格表示制度とか、認定店舗公表に関する情報は、長野県のホームページ上で、見つけることができない。また、これに関連する施策推進を、消極的姿勢に転じる際、職員に対して行った説明に虚偽があった疑いがある。

この施策は、経費をべらぼうに要する類のものでは、ない。なんで、フェードアウトさせようとしているのか、正直、小職には、分からない。政治的意図か、業界との癒着か、単なる怠慢か。
いずれにしても、長野県の消費者保護行政が、消費者寄りではなく、業界寄りだとの批判は、成立しそう。


2.　「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画について

このブログで既に報じたとおり、人事課は法定義務である、年に一度の実施状況公表を、行っていない。ということは、計画作っただけで、公表できるような実施状況でなかったと、想像できる。


まー、価格表示もそうだけど、仏作って魂入れずの、長野県庁官僚主義の典型。人事課といえば、仕事ができるエリート集団と思っていたから、小職にとっても衝撃的だった。この程度の仕事ができないで、他人の仕事の評価をするのだから、実に理にかなった人事が、長野県庁では行われてるわけ。

少子化対策という、国家的課題が、こんな程度の取組みで流されているのも、ショック。他の施策も、推して知るべし。って県民は思うのではないのかなあ。


3.　種々オンラインシステムの、利活用状況
ITの時代だから、種々システムを組むのは、当然としても。公金を投入して作られたシステムが、有効に利用されているのか。また、有効利用の促進について、どの程度真剣に、取り組んでいるのか。費用対効果をきちんと見込んでいるのか。

「システム組みました。覚えるのが面倒。紙の方が慣れている。だから使いません」

万が一にもそんなことがあったなら、民間なら、そんなの、許されない。それで放っておくのは、経営者としてのセンスが疑われるべき。設備投資したなら、必ずそれに結びつく成果を出さないと、株主が黙ってないはず。



－以上は、小職の私見・憶測が入っていることを、強調しておく。
詳しくは、情報公開請求に対する公開決定があったときに、事実に基づいて、また書く。



今、外部との連携を、模索している。

一人じゃ、やはり苦しいんだよ。かといって、県庁内部に、小職に同調する馬鹿がいるとも思えない。
でもねえ、外部ったって、公務員だから、政党となんか組めないし。偏った団体とも組みたくない。
昨日、一件、電話した。うまくいくといい。このブログに、興味を持ってくれた。

でも、うまくいくということは、組織と同僚を売るということでもある。

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自分を鼓舞するが

長野県庁 VS 小役人。

小職が、"VS"　の対象としている県庁とは、知事では、ない。こーいっちゃーなんだが、知事とは、外部要因だ。時期が来れば来て、時期が来れば去る。
そりゃー指揮命令は、受ける。だけど、職員は、定年まで奉職するし、何千人といるのだ。この、何千という惰性の力は、大きい。
笹舟を千曲川に流してみる。棒でつついて、ちょっと方向を変えてみることはできる。しかし、結局川の水は、日本海に注ぐ定めにある。

知事によって、職員の本質的な体質改善は、できない。

田中康夫は、かなり激烈な変革を、県庁にもたらした。その次の村井仁は、オーソドックスな行政に戻したが、その分触れ幅も大きかった。知事は大きく変わった。
しかし、変わらなかったものがある。職員の、体質だ。

事なかれ主義。横並び主義。縦割り主義。形式主義。

小職が、対峙していかなくてはならないと考えるのは、こういった思想だ。これらは、そのときどきの知事が持ち込むのではない。我々の内に、既に内在しているのだ。

しかし、県庁組織にあって、同じ組織の職員と対立軸を講じていくというのは、かなり辛い作業だ。

あなたが自治体公務員だろうと、会社員だろうと、この辛さは分かってもらえると思う。あなたが否定するのは、あなたの同僚なのだ。あなたが正論を吐くほど、顧客よりの立場を訴えるほど、あなたは孤立し、陰で馬鹿だと言われる。この際、正しいか正しくないかは、問題ではない。彼らは、正しいのが何であるかには関心がないし、理解もできない。自分たちと同じか、同じでないかが、彼らにとって問題なのだ。

しかし、あなたは気づいてしまった。何が正しくて、どうあるべきなのかを。それを示すことができるのは、あなたしかいないのだ。

そのとき、あなたは、どうするだろうか。何千人とともに、流れていくのだろうか。それをよしとせずに、大河の流れを変えようと、もがいてみるだろうか。

どちらも地獄だ。

これは、小職にしかできない。使命なのだ。そう自分を鼓舞してみる。
もう、あと少しで、小職は、本当に、県庁の敵になるかもしれない。もどるなら今だ。
戻れば、宿舎で、妻子が意地悪されるんじゃないかとか、心配することもない。