追っている件

今、小職が、長野県行政について、関心を持っている件について、触れておこう。あまり詳細に書いてこなかったし、今も書けないけど。手の内は、全部は明かせないからね。

1.　価格表示制度について

田中知事の時代に、平成17年、導入された。彼のシンボリックな政策のひとつ。ガソリン価格が、正しく店頭表示されていない現状を、改めるのが、主目的。長野県の定めた様式で表示すると、県が価格表示店舗として認定し、公表する。

長野県による、平成17年消費者アンケート調査では、 96.1%が、店頭価格表示すべきとしている。また、消費者団体の90%が、県が店頭表示を促進すべきであると回答している。

私見では、田中時代の数少ないまともな政策であり、成果。知事が代わっても、取りやめるべき理由は思いつかない。まー、業界と癒着しているなら、別だけど。

担当部署との電話で確認したところでは、制度はまだ生きている。ところが、今、機能していない。機能していないどころか、意思をもって、潰しにかかっているように見える。現在、価格表示制度とか、認定店舗公表に関する情報は、長野県のホームページ上で、見つけることができない。また、これに関連する施策推進を、消極的姿勢に転じる際、職員に対して行った説明に虚偽があった疑いがある。

この施策は、経費をべらぼうに要する類のものでは、ない。なんで、フェードアウトさせようとしているのか、正直、小職には、分からない。政治的意図か、業界との癒着か、単なる怠慢か。
いずれにしても、長野県の消費者保護行政が、消費者寄りではなく、業界寄りだとの批判は、成立しそう。


2.　「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画について

このブログで既に報じたとおり、人事課は法定義務である、年に一度の実施状況公表を、行っていない。ということは、計画作っただけで、公表できるような実施状況でなかったと、想像できる。


まー、価格表示もそうだけど、仏作って魂入れずの、長野県庁官僚主義の典型。人事課といえば、仕事ができるエリート集団と思っていたから、小職にとっても衝撃的だった。この程度の仕事ができないで、他人の仕事の評価をするのだから、実に理にかなった人事が、長野県庁では行われてるわけ。

少子化対策という、国家的課題が、こんな程度の取組みで流されているのも、ショック。他の施策も、推して知るべし。って県民は思うのではないのかなあ。


3.　種々オンラインシステムの、利活用状況
ITの時代だから、種々システムを組むのは、当然としても。公金を投入して作られたシステムが、有効に利用されているのか。また、有効利用の促進について、どの程度真剣に、取り組んでいるのか。費用対効果をきちんと見込んでいるのか。

「システム組みました。覚えるのが面倒。紙の方が慣れている。だから使いません」

万が一にもそんなことがあったなら、民間なら、そんなの、許されない。それで放っておくのは、経営者としてのセンスが疑われるべき。設備投資したなら、必ずそれに結びつく成果を出さないと、株主が黙ってないはず。



－以上は、小職の私見・憶測が入っていることを、強調しておく。
詳しくは、情報公開請求に対する公開決定があったときに、事実に基づいて、また書く。



今、外部との連携を、模索している。

一人じゃ、やはり苦しいんだよ。かといって、県庁内部に、小職に同調する馬鹿がいるとも思えない。
でもねえ、外部ったって、公務員だから、政党となんか組めないし。偏った団体とも組みたくない。
昨日、一件、電話した。うまくいくといい。このブログに、興味を持ってくれた。

でも、うまくいくということは、組織と同僚を売るということでもある。

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