まだある7月7日のできごと。

長野市第一庁舎・市民会館建替えの是非を問う住民投票条例直接請求の署名について。関連記事はこちら。
http://naganokencho.blogspot.com/2011/05/blog-post_5418.html
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post.html
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post_06.html
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post_10.html
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post_2368.html

というわけで、選挙管理委員会の審査をが終わり、縦覧開始のこの日、閲覧してきた。自分の集めた署名の一部が、無効とされている。理由は、「拇印がぶれている」。あーたしかにね。はんことちがって、人の指には弾力性があるから、しょーがないね。「20歳未満」というのもあった。

ちょっと驚いたのは、誰の署名が1500冊ある簿冊のどこにあるのか、正確に長野市が把握していること。選挙の投票管理のソフトを流用していて、検索できるらしい。

長野県議会では、総務企画委員会の最終日。情報公開について請願した件も、採択するかどうかは、この日に決する。
http://naganokencho.blogspot.com/2011/07/blog-post.html
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post_7098.html

議会棟に行ってみたが、すでに終了。議会事務局によると、採択でも不採択でもなく、「継続審議」となったとのこと。ありゃー店ざらしか。どんな審議が行われたか、詳しくは、議事録を見ることにしよう。

小泉一真

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初めて記者発表ってやってみた

請願書を、6月28日長野県議会事務局に提出するに先立ち、記者発表を長野県庁会見場でやってみた。請願の内容は↓これ。
http://naganokencho.blogspot.com/2011/06/blog-post_7098.html

こういうことをするのは、初めての経験。不手際もあったが、来て下さった記者さんたちは、きちんと話をきいて、質問もしてくれたのが、嬉しい。

会見質問：一元的な管理とは?
回答：事業担当部署から稟議が回ったときに、情報公開・私学課が適切な助言を行い、情報公開の品質を一定に保つ体制。必ずしも、同課が全ての公開請求について、全ての公開決定の実務を担うべきであるということではない。


会見質問：なぜ請願か?
回答： 昨年の松本市中山廃棄物の問題では、県は後追いで拡大公開しており、報道で公開基準整備の必要性が指摘されたにも関わらず、その動きがない。また公開品質が不安定なのは人的な体制不備に要因があると見る。制度の運用改善だけでは限界があるとみて、議会を通した請願とした。

会見の後、議会事務局におもむき、請願書を提出。

過去の事例からすると、採択・不採択は、総務企画委員会の初日の審議で、概ねその方向性が決まる。委員会は、7月5日1030時から開会。傍聴してみようか。

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長野県議会に請願しますから

今日か明日に、次のとおり請願する予定。

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情報公開の推進を求める請願書

平成23年6月　日

長野県議会議長
村石　正郎　殿

紹介議員署名

請願者　(住所)　長野市西和田1丁目24-**-***

「長野県庁の『不都合な真実』」読者の会　代表

(氏名)　小泉　一真　　　印

請願の要旨
地方自治において、情報公開は、住民自治を実現する上で、重要な役割を担っています。住民が、真剣に提案や要望を訴えようとするときに、その基礎となる確かな行政情報は、なくてはならないものです。
しかし、一部の新聞・書籍による報道では、長野県の情報公開決定のあり方に、次のような問題があると述べられています。

「同課(請願者注：情報公開・私学課)は公開、非公開の程度の具体的指示はしておらず、判断は各部局任せ。これまでの判断が正しかったのかさえ疑念を持たれる情報公開条例の運用が現実にあった以上、県が公開基準のあいまいさを解消することは欠かせない。」(「信濃毎日新聞」平成22年10月15日)

「情報公開制度を統括する部署であるならば、情報公開一般について統括し、管理を行うべきであるのは、当然のこと。それなのに、同課(請願者注：情報公開・私学課)が割り振った、それぞれの部署が、それぞれに情報公開条例を解釈し、それぞれに運用している。統一された思想による運用となっていないのが、現状なのだ。」(「長野県庁の『不都合な真実』」　平成23年4月川辺書林)

一方で、同課は、年間で3443件の公開・非公開等の処理をしています。(平成21年度・長野県ホームページ)

以上のことから、情報公開決定等について、住民から恣意的な運用と見られることのないよう、情報公開条例を所管する情報公開・私学課が、情報公開の品質を一元的に管理する体制を整える趣旨で、次のとおり請願します。

1.　情報公開請求の審査に対応できる人員・人材を、情報公開・私学課に配置すること。
2.　情報公開・私学課の管理職職員のマネジメント能力を、より向上・強化すること。
3.　情報公開・私学課において、弁護士等の専門家による法的な助言・指導が得られる体制を敷くこと。

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「読者の会」とは、フェイスブックのグループを母体とした集まり。
請願するに際して、自民、改革・新風、共産党、県民クラブ公明、県政ながのと回ってみるが、だいたい「会派として紹介はできないが請願としてあがってきたときには、しっかり審議する」と、判で押したような答えぶり。あららこりゃ請願にできないかも、と一時は思った。紹介議員がいないと、請願できないのだ。無所属系の議員さんに飛び込み営業して、ようやく紹介議員を確保。
紹介なんて、さらさらっと署名書いて判押すだけなのに。この分だと不採択になっちゃうかも。もしそうなったとしたら、議員さんたちも、情報公開にはあまり熱心ではないのだなあということに、なっちゃうのかな。

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長野県のごく甘情報管理

長野県の秘密保持の感覚に、最近疑問を持っている。
というのは、小職が情報公開請求を繰り返すうちに、

「これー。出しちゃって、いーのー!?」

的な文書に、出くわしてしまったからなんだけど。どう見ても、情報公開条例の公開義務から除外されている案件と思われる。
んじゃー、早速スキャンして、ブログで公開...といきたいけれども、当事者に不利益が及ぶ恐れがあるんで、当面それはしないけどね。いや、公表しても、小職が責任を負うわけじゃないから、それはいいんだけど。長野県庁が傷ついても、可哀そうだし。

まあ、カードとして取っておこう。

だけどさー。最近、色々あったじゃない。尖閣諸島の領海侵犯事件の映像流出とか、警視庁外事3課の対テロ対策情報漏洩とか、ウィキリークスの公電公開とか。当然、これらの流れを受けて、行政情報の取り扱いに十分留意する旨の通知が、県庁各機関あてに、出されて...いるよねえ？　そういえば、見たことないんだけど。

じゃあてんで、情報公開請求。
 

やっぱ、情報漏えいへの注意喚起は、全く行われていないということだね。唖然。

うししし、このタイミングで、カード切れば、「全国で情報流出が続いている中、何をしとるかー」「注意喚起もしとらんのかー」的なお叱りを受けて、体質が改まるかな？ 

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検閲削除に理由がなかった－長野県目安箱回答の問題

長野県目安箱への、県民からの投書とそれへの回答が、検閲されている問題について。今までの経緯はここね。

結論から言う。情報公開請求した3件の全てについて、投稿者氏名・住所・電話番号等を除き、検閲部分のほぼ全てが公開された。
小職が公開するべきでないかと考える、公共工事を直接担当した現地機関名称、工事名、工事箇所及び時期等に関する情報は、全て。特に、現地の建設事務所名もね。

「プライバシーへの十分な配慮」を理由に、広報課が検閲・削除したのにも関わらず。

これが何を意味するか、考えてみよう。例として、2010年4月12日砂防課回答「急傾斜地崩壊対策事業について」を挙げる。情報公開請求した中で、いちばん新しい事例。
まず、リンク先の、検閲済みの質問・回答をご覧くださいましな。

「○○町○○地区」、「○○建設事務所」等と、肝心の部分が伏字にされていることが分かるよね。

今回公開されたのは、これ。

（担当者名は、小職が削除しています）


ところで、広報課の主張する「プライバシーへの十分な配慮」が、検閲してまでも守らなければならないほどに重要なものであるとすれば、当然、情報公開請求しても、非開示－つまり公開の拒否－しなければならないはず。

というのは、長野県情報公開条例第7条は、「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」でない限りは、長野県に公開義務があると定めているから－ごめん、端折った言い方してるから、厳密にはその他の条件により、公開されない場合もあるんだけど。ただし、個人情報についての考え方は、これでいいはず。

今回、情報開示があったということは、「特定の個人を識別することができるもの」にも、「特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にも、該当しなかったということ。だから、その論理的帰結として、伏字部分は公開されたということになる。



ということは。広報課が、「プライバシーへの十分な配慮」により、検閲削除したと主張する部分は、公開しても、少なくとも情報公開条例上は、個人の利益侵害とならないものであったということになる。そう判断したのは、小職ではない。広報課自身。だって、情報公開決定通知は、広報課自身（と他課）によって作成されているのだから。

「22広第22-2号」という文書番号は、広報課作成を示すもの。結局、これらの情報を隠したのは、個人のプライバシー保護のためではなかったことになる。じゃあ、誰のために検閲までして、隠したのか。読者の皆様、分かりますか？

...そう。正解。

ほんとに真剣に、プライバシー保護を理由とした検閲削除なら、文書開示を拒否すべきでしょ。不服申立てされても、堂々と自分の主張をとおせばいいじゃない。住民のプライバシー保護なんて、都合よく持ち出さないでちょーだい。

検閲削除は、プライバシー保護を口実としながら、それ以外の目的によるものだったと、結論付けざるを得ない。
それが、長野県行政への理解と信頼をかち取ることに繋がるのかしらん。それが、広報課がやるべき仕事なのかしらん。

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広報課の広報センスって、ちょっと疑問

小職が提案/質問した件について、広報課から回答があった。

２番目の提案。長野県の目安箱に対する回答の姿勢について。

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質問者への細かな配慮には敬服するが、－略－常に、可能な範囲で、固有名詞を公表するべきではないだろうか。
中には、「○○建設事務所」と、県の機関名称さえ伏字にしているものがある。
これは明らかにやりすぎだろう。過ぎたるは及ばざるが如しで、担当のセクションを明示できない県を、責任ある態度とは、県民がみなしてくださらない可能性がある。

質問者も、責任ある回答を、公開で示してほしいという思いがあるからこそ、目安箱を利用しているはずだ。
どうしても、伏字にしないと心配ならば、質問者あてに、これでよいですかと、修正前の文案を示して問えばいいのではないだろうか。都合が悪ければ、伏字にできますよ、相談してくださいと言えば、その配慮に県民は感激するだろう。同じ事をしても、サービスの品質が上がる。ホームページの掲載まで、2－3ヶ月もあるのだから、その程度の調整はできるだろう。
今度の知事さんは、極力情報を公開するお考えみたいだし。
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で、それに対する回答が、これ。

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「信州・フレッシュ目安箱」の公表にかかる考え方については、先にお答えしたとおりですが、その内容から個人が特定される可能性が高くなると考えられる場合には、より慎重に対応しているものです。

また、県の回答の公表は、寄せられた意見に対して県がどのように施策に反映させていくかなどの「県の考え方」を、広く県民の皆さんに知っていただくためのものですが、公表に当たっては、プライバシーへの十分な配慮をしながら実施しています。

今後とも皆さんからいただいたご意見を参考に、よりよい制度となるよう運営していきたいと考えています。
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なんか、かみ合ってないよねえ。言葉は弄してるけれど、小職の問題提起には、答えてくれていない。

これが、長野県の広報担当部署の、センスなんだよね。経営品質ウンヌンの前に、広報センスに疑問を感じるのは、小職だけ?

これでは、回答を原則公開とする意味がない。だって、行政の一方的な恣意で、出したくない情報を伏字にできるんだから。問い合わせの結果、伏字とする基準は、ないみたいだから。

回答を求める側は、「××建設事務所」なんて伏字の回答は、決して期待してないと思うんだよね。例えば「長野建設事務所」とか、工事に責任を持つ部署を明示して公表してほしいと思っているに決まっているんだけど。そうでなきゃ、最初から、非公開で問い合わせてくるはずでしょ。

公開しない理由を、質問者のプライバシー保護に求めてる点も、素直に肯けないねえ。工事を担当する建設事務所名を明かして、なぜ質問者個人が特定されうるのか。意味が分からない。プライバシーじゃないじゃん、こんなの。

適当なの選んで、情報公開請求してみようか。当然、伏字の部分は非公開となるだろうけど。そしたら、行政不服審査で、審査会に判断してもらえる。審査会で、ひっくり返って、公開決定された件て、結構あるんだ。

あ、これいい取組みかも。じゃあよさげな案件を探してみるか。

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長野県庁を救いたい－知事から末端に至るまでの病

村井前知事自身が、ガソリン等の価格表示制度について決した、【制度は活かしたまま、実質的に殺す】というやり方が、小職には受け容れ難い。県民としても、長野県庁の職員としても。

この問題を、ぎゅっと要約すると、こんな感じ。

1.　長野県が、ガソリン等の店頭価格表示認定制度を施行
ほぼ同時に、認定店舗であることが、長野県指定給油所の入札参加資格に
2.　業界の反発
3.　知事が田中康夫氏から村井仁氏に
4.　「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしない」との村井知事決裁

要するに、ウヤムヤにしていくと、知事が決裁したということ。こんな、末端の小役人のような小手先の弥縫策を、いやしくも知事がよしとした事実が、悲しい。
要らない制度なら、廃止すればいい。県民から批判があったとしても、堂々と説明責任を果たせばいい（説明がつくなら）。
制度はあっても、運用しないというのは、説明がつかない。ウチの奥さんでさえ、「お役所がそんないい加減なことでいいの」と、疑問を口にする。

一方で、事務方のやりかたを概観すると、ポリシーというか、一貫性がない。粘り強く、目的を達成するために、地道に取り組んでいくという姿勢がない。今回全ての公文書を閲覧してみても、長野県庁は、業界からの反発に対して、ただ言いなりで、何も反応していないように見えるのだ。

例えば、平成18年8月28日付けで、長野県石油商業組合/石油協同組合が、長野県あてに出した申し入れ書には、何の処理経過も伺えない。

組合側の文書からは、長野県行政への強い不信が読み取れる。また、スタンドを有しない事業者－小売を行わない業態のことか?－の存在の指摘など、長野県の何らかの対応が必要であることを示唆した指摘もある。さらに、組合が、長野県警察、教育委員会、危機管理室等の施策に関与していると、圧力をかけている。

これらについて、ただ、放置されている。
申し入れ内容の妥当性の評価・検討もないし、調整・対策案もない。組合が挙げた県の関係部署と、協議した形跡もない。回覧して、部署内で情報を共有した様子もない。長野県の受付日付印すらないのだ。

消費者施策が、事業者の利益と相容れないのは、最初から予期されること。企業の存在意義は、利潤の極大化にある。その一方で、消費者が不利益を被らないために、消費者基本法があり、消費生活条例があり、長野県庁があるはずだ。
指導もしない。交渉もしない。調整もしない。消費者・業界・県の意見交換会を開催しても、発言しない。一体何のために、存在しているのか、分からない。
それ以上に、誰のために存在する県庁なのかが、分からない。長野県知事から、末端に至るまで。
長野県庁は、病んでいる。長野県職員として、恥ずかしい限りである。

小職は、長野県庁職員には、意識改革が必要だと、考える。しかし、正直に言って、ここまでの病だとは、考えていなかった。
半年、いや3ヶ月早く、長野県庁に見切りをつけて、調査を始めるべきだった。そうすれば、村井前知事が現職のうちに、この問題を県庁内で提起することができたのだ。

さて、今後だが。どうしたものか。どうすれば、長野県庁は変わるのだろうか。変わる時が来るのだろうか...一介の小役人の立場でそれを考えると、気が遠くなりそうだ。

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事業を潰せとの前知事決裁－ほんとかよ

今朝1000時から、長野県庁本庁の行政情報センターにて、公開決定のあった文書を閲覧。ガソリン等の価格表示制度に関する施行・運用に関する文書全て、である。

結果として、余りにも分かりやすい文書が、出てきた。前知事村井氏が、【制度は残すが運用停止】という、変則的な取り扱いを口頭で決裁した様子を、生々しく記録した文書。そのものズバリで、小職は「ほんとかよ」と、思わず唸った。

すっかりやる気をなくした県庁の事務方は、「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしないこととしたい」との玉虫色運用案を用意。「県内業者と大手との価格競争があり、県内業者の生き残りが懸念される」との業界の代弁にまわった説明には、消費者施策推進の思想が、微塵も感じられない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岩島環境政策課長：　認定制度の撤退のやり方を考えたいが。
現在制度に認定されている店舗があるので、放っておいてやめるのか、それとも「やめます」と宣言してやめるのか。

村井知事：そのままにしておけばいいのではないか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これが、長野県庁の実態。制度に協力した店舗への配慮も、消費者への説明責任も、考慮された様子がない。

ちょっとしたショックを、小職は、感じた。

これが、知事のすることだろうか。
制度は残す。しかし運用はしない。そのような、不規則な状態をよしとしたのが、行政の長である知事であったとは。

考えてみれば、消費生活室も、哀れなものだ。いっそ「廃止せよ」と言ってくれればよかったのに、制度を残したばかりに、小職から、度重なる情報公開請求を受け、目安箱で指導力がないと叱責されると、苦しい回答をひねり出すしかないのだ。

消費者施策である以上は、積極的に推進されねばならないのは、明らかなのだが。これから、どうしたものだろうか。小職は考えあぐねている。

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本庁に乗り込んで、調査。

長野県のガソリン等の価格表示制度だけど。
全文書の閲覧による公開決定があったんで、今日、休暇を取って、これから見てきます。
何か出てきたら、またここに書きます。

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人事課長を、牽制する。

【前回までのあらすじ】
たかだか10円でも、非を認めない長野県庁・情報公開私学課。遺憾かつ不毛な状況を打破ようと、小職は人事課に通報。何故に人事課かといえば、この10円は、徴収に根拠が無いから。根拠無く県民から金銭を徴収しようとしたとすれば、そりゃー公務員の非違行為の可能性も考慮しなきゃ。「非違」って、何だかよく分からない言葉だけど、早い話が「非行」のことらしい。公務員の懲戒の関係では、この言葉が使われる。非行なら非行って言えばいいのにね。
ところが、人事課も、県民の味方ではなかった。当初は無視を決め込んだ上に、情報公開私学課を諌めるとごろか、自己正当化に加担する始末。小職vs人事課の、明日はどっちだ?

...というわけで、たかだか10円で、戦いが長期化する可能性も（憂鬱）。
そこで、心理戦も展開しておこうかなーと。明日、こんな情報公開請求を出しておくつもり。

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「信州・フレッシュ目安箱」22年9月16日付け人事課長回答に係る次の文書。
1. 回答作成のために行った調査に係る文書の全て（人事課）
2. 回答作成のために取得・作成した文書の全て（人事課）
3. 人事課の調査に応じてに、同課あてに提出した文書の全て（情報公開私学課）

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人事課って、普段、人事の調査はするけど、調査される側に回ることは、想定してないと読む。こんな公開請求も想定してないと思うから、面食らうと思うんだ。結果、【もうちょっと慎重かつ真剣な筆致で回答するかなー】とか、思ってくれれば、ちょっとは建設的な方向に話が進むのではないかと、期待。

人事課長の、【原則として、徴収するんだけど、今回は徴収なしにしてやった】なんて屁理屈、すでに破綻してるんだけどさ。根拠がないという指摘を、小職は崩してないから、人事課長は「原則」が適法で正当であると、証明しなければならない。証明できても、「徴収したりしなかったりは、不平等でしょ。徴収しなくてもいいなら、それを原則とすべきでしょ」という論難が待っている。

まあ、こんなレベルの論争を、いつまでも続けるつもりは、小職にはないんだけどさ。あと1回か2回、人事課の回答をもらっても、片が付かなかったら、ウルトラCを繰り出して決着させようと、考え中。

それにしても、県民は、県庁からこんなあしらい方されているんだねえ。申し訳ない。目安箱の回答、全部読んでチェックしてみようかなあ。

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お詫びと訂正

昨日、「情報公開決定された文書は、複写の料金が10円と「条例」で決まっている。」と書きましたが、間違っていました。

正しくは、条例ではなく、「長野県情報公開条例施行規則」です。

お詫びして訂正いたします。
お詫びが続いて、すみません。と更にお詫び。

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ヘンなのは、小職の方なの?

もしかして、おかしいのは、長野県庁の感覚ではなくて、小職の方なのか。
そんな風に、思いかけていた。

メディアに、繋がりがあるという人と、会った。色々と話を聞いてもらった。
このブログも、読んでくれていた。ブログで取り上げているような件は、本来、メディアで扱うような問題ではあると、言ってくれた。県民のことを考えた仕事をしていないという小職の訴えにも、耳を貸してくれた。

少なくとも小職の主張は、まだ見も知らぬ人に、時間を割いて、話を聞くだけでも会ってやろうという気を起こさせるものであるということだと思う。

救われた。

この人に、会ってくれと、何故接触したのだろう、小職のやっていることに、何の意味があるのだろうと、実際に会うまでは、ちょっとブルーだった。

このコンタクトが、どんな結果に結びついていくかは、まだ分からない。何かしらの結果に結びつくことを、願うばかりだ。
 

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誰でも議員活動ができる時代

思いついたんだけど。長野県では、情報公開制度と、目安箱を使えば、かなりの調査と、提案・質問ができるということは、小職が実地に、ある程度示してきたと思う。
これって、県会議員の活動と、本質的にはそれほど違わない。議員は調査権と、議会での質問権を握っているわけだけど、それに準じた調査と質問の権利が、県民に保障されている。長野県庁の情報公開の程度は、全国的にもレベルが高い方にあるらしい。目安箱の、5営業日以内の回答とその公表は、どこの自治体にあるという制度では、ないだろう。

しかも、両制度とも、年齢の制限がない。長野県外に在住する人に対しても、制度は開かれている。
長野県は、非常に進歩的な、行政への住民参加を推進しているといえる。誰でも、実質的な議員活動を展開できるのだ。

まーもっとも、長野県庁自身が、その自覚があるようには、見えないのだけどね。

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長野県庁本庁に乗り込む

長野県庁が、ガソリン等の価格表示認定を、理由無く葬り去ろうとしている件だけど。
ホームページ上から、認定店舗公表と制度に関する情報を削除しておきながら、「引き続き、ガソリン等価格表示の促進を図ってまいりたいと考えております」と、しゃあしゃあと答えてしまう消費生活室。要綱では、認定店舗を公表すると、決まってるんだけどねえ。

メールのやりとりで、まだ開示されていない情報があるみたいな感触を得たので、敵陣に単身切込みをかけることにした。...って言っても、情報公開請求だけど。

今までは、「これこれに該当する文書の写しを交付してね」という方法で、北信地方事務所行政情報コーナーで情報を得ていた。
今回は、「平成18年度以降の、価格表示認定要綱の施行・運用に関する文書の全て」というリクエストにして、閲覧調査とした。閲覧の場合は、その文書を保存している庁舎で行うらしい。消費生活室か行政情報センターになるかは、分からんけど。閲覧なら、必要な文書だけデジカメで文書を撮影すればいいんで、コピー代も浮く。休暇を一日消費するのは痛いけど、まーしようがない。

すまんね、消費生活室。小職は、しつこいよ（笑）。
しつこくできるのは、貴職らよりも、小職の行動の方が、県民の利益と福祉に合致していると、確信しているからさ。

日程が決まったら、ここに書きます。

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ガソリン価格表示認定制度の情報操作

今回の調査で、小職が認識を新たにしたことがある。
それは、最初から、価格表示認定要綱と、その認定を県指定給油所の入札参加資格とすることの2点は、セットだったということ。平成18年4月28日、要綱施行と同時に、プレスリリースが流され、その中に入札参加資格の件も、記載されている。価格表示認定を推進する材料として、組み込まれていたということだ。
実際、これは効果があったようで、業界団体が何らかの申し入れをしてきたほどだったらしい。

長野県(生活環境部)プレスリリース

制度開始のプレスリリースとは反対に、認定店舗であることを入札参加資格から外して、制度を骨抜きにしたことについては、情報がリリースされていない。県内部と業界団体に通知されたのみだ。これでは、長野県が、県民の批判を予期して、意図的に情報操作していると言われても、反論できないだろう。

何故、プレスリリースされなかったかといえば、長野県自身が、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」なんていう屁理屈では、県民に対する説明責任が果たせないと、分かっていたからだろう。長野県は、制度創始をリードした田中康夫知事が県庁を去った後は、県民への裏切りを自覚しながら、価格表示制度を骨抜きにしてきた。そのような仮説を立てると、これ以後の長野県の行動が、実に合理的に理解できる。

19年3月までとした価格表示調査と、実施率目標設定とそのための対策を行うと、自ら業界団体への通知で示したにも関わらず、実施しないのは、ポーズに過ぎなかったからではないか。制度の積極的な運用を怠り、県民が知らない間に、その情報をホームページから削除したことも、予定された行動ではなかったか。

繰り返し言うけど、小職はいわゆる「田中派」ではない。むしろ、長野県職員専用イントラ電子掲示板では、何度か、公然と、当時現職の田中知事を批判し、揶揄してきた。そういう職員は、小職のほかにはいなかった筈だ。

まだ公開請求中の情報があるし、これから公開請求しようとしている情報もある。行政不服審査請求も、することになるだろう。でも、まあ、ある程度の情報は、収集することができたから、価格表示認定制度問題まとめページを、作成中。現時点でのβ版だけど。タイトル下の、「ガソリン価格表示」タブを、クリックして、ぜひ読んでください。

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答えになってない－真逆の情報公開

ガソリン価格表示制度について、長野県庁から、新たな情報公開決定あり。
ところが、小職の理解では、どうしても小職の請求した内容の公文書とは、思えないのである。
請求した情報は、こう↓

----------------------------------------------------------------
1.価格表示認定制度要綱に関する県民への周知について
◎平成21年度3月前後に行われた、長野県公式ホームページから、当該情報を削除することについての、意思決定に関する資料
・削除の時期
・決定した主体・時期
・削除した理由
----------------------------------------------------------------

まだ生きているはずの制度を、いつ、だれが、どうして周知するのをやめちゃったの、という当たり前の疑問。いつ、だれが、というのは、大体見当がついてるから、確認程度の意味だけど。
削除が適当と結論するに至った、その過程が知りたい。分かりますよね、小職の公開請求の意図が。

出てきたのが、ホームページ改修業務仕様書。

長野県「消費生活情報」ホームページ改修業務仕様書

4　に、改修前のサイトデータがあげられている。廃止予定サイトも、確かにある。URLから推測するに、長野・松本・飯田・上田の、各消費生活センターのサイトのようだ。
なるほど、では、価格表示制度についての情報は、これらのサイトの下にあったのか?
そこで、別紙2の、HTMファイル（要するにホームページのファイル）のリストを見る。

別紙2 HTMファイル

「ガソリン等価格表示認定店舗」、「価格表示認定制度を創設しました」というファイルが、リストされている。しかし、これらは、http://www.pref.nagano.jp/kikaku/seikatsy/jyouhou/という、フォルダの下に置かれているのだ。これは、廃止予定とされたサイトではない。


これで、価格表示制度に関する情報の削除について意思決定したと読むのは、無理があるのではないだろうか。それどころか、小職には、残す方向の方針のようにも、見える。
控えめに言っても、この文書は、価格表示制度の情報を残すか削除するかの決定については、無関係・中立のものだろう。

なんで、素直に、そういう文書はありません、と言わないで、こんな文書を出してくるのか。その理由を憶測すると、次のようなものだろう。小職も、18年間、長野県庁で暮らしたから、役人の思考様式は、よく分かる。

1.　何も出さないで、「不存在」とすると、何の組織的な決定も経ないで、ホームページという重要な広報手段の一部を、削ってしまったことになる。そりゃーまずいだろ、何か出しとけ。
2.　何か出しとけば、もしかするとごまかせるかもしれないし。
3.　審査請求されても、裁決まで1年半ある。とりあえず、問題先送りできる。1年半あれば、課長/室長は、転勤できるかもしれないし♪　（管理職の標準的な異動サイクルは2年）

もし、このような発想だとすれば、県民中心の発想でないことは、あきらか。
「不存在」の裁決を求める、審査請求するかな。

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どーして役人の仕事とは、こうなのか

またまた、長野県価格表示認定制度の話。新たな情報公開決定があったのだけれど、これが、全然、違う。小職が求めた資料と、180度、正反対の資料を出してきた。
普通に考えれば、そのような文書は「不存在」と決定するべきでしょ、これ。県民を舐めているのか、小職に協力するつもりなのか。

「不存在じゃまずいだろ、とにかく何か出しておけ。審査請求されても、裁決が出るまでは1年半はかかるから、時間はかせげるだろ」

ということなのかなと、憶測。それにしても、どーして、お役人の発想とは、仕事とは、こうなのか。色々と、調査し始めて、そう考えさせられることが、多すぎる。

ごめん、スキャンする時間がないから、文書実物と詳細は、次の日記で書く。
 

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人事課にクレーム－「フレッシュ目安箱」御中

広報課長様

私から貴県人事課長にあてた下掲の電子メールについて申し上げます。

1.　差し立てた8月24日以降、何らの連絡もないことについて、謝罪を求めます。また、処理に不適切なところがあったとすれば、それは何であったと認識するか、伺います。

2.　下掲の「根拠無く、「役人が」カネを請求した」との記述について、事実の確認を求めます。

3.　「根拠無く、「役人が」カネを請求した」ことが事実であった場合の、貴県の対応を質します。また、実際にその対応をとったことを、目安箱で報告してください。

4.「たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではない」との記述について、貴県の見解を質します。

5.　運転中の者に携帯電話をかける際のマナーについて、貴県の職員にどのように教育しているのかについて、お尋ねします。

6.　今後、運転中の県民に迷惑をかけないことを誓約してください。またその誓約をどのように実現するか、お聞かせください。

7.　これら当事者の電話による謝罪を求めます。(私が運転中の場合を除く)


－－－－　以下メール引用　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

差出人： 小泉一真<xxxxxxxx@nifty.com>

題名： 根拠が明瞭でない金銭の要求等について

送信日時： Tue 08/24/2010 11:21:22 JST

宛先： jinji@pref.nagano.lg.jp

長野県総務部
人事課長様

このことについて、私のブログから抜粋いたしますので、これに関し貴県職員の教育にに関する見解と、対応についてお伺いいたします。
たかだか10円、ではありますが、額の多寡が問題ではないのは、貴職なら明察いただけると存じます。

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(以下、2010年8月24日火曜日「これだから、お役人は」から抜粋）

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こうして事業は潰すのか?－長野県庁の事案処理

価格表示認定制度に関する情報公開請求で、出てきた資料を、続いて公開。

ガソリン等価格表示懇談会概要

石油製品に係る懇談会意見交換概要

これら資料は、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」の平成18年度以降の各年度における価格表示推進状況及びその成果並びに評価に関する資料として、開示されたもの。

言いたいことは、いろいろある(笑)

「価格表示推進」どころか、フェードアウトさせる処理方法の情報と言ったほうが適切。タイトルからして、「ガソリン価格表示～」だったのが、「石油製品に係る～」って、後退しているような。

行政が、殆ど口を出してないのも、面白いね。これで、なんで、「協働して表示を促進する体制」と言えるのかなあ。石油商業組合に、価格表示についての調査をさせる話も、まったく出てこない。というより、業界に言いくるめられる場を、わざわざ設定した感すら、小職は覚える。
19年度の懇談会では、「今後も続けていきたい」なんて、しめてるけど、「18年度以降」の請求に対して、出てきたのはこれだけ。だから、20年度以降は、開催されてないんだと、思われる。

まあ、お役所仕事の典型だね。こうやって、徐々に、事業を後退させていくんだね。小職も、勉強になったよ。

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ガソリン価格表示認定制度の、裏切り（2）

「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」などという、曖昧模糊とした理由で、ガソリン等の価格表示認定制度の推進を、骨抜きにした長野県庁。なんだよ、その「体制」って、アヤシイな。
小職の情報公開請求の中でも、それがいちばんの関心事。

「...これに関し、当該団体との折衝、合意、確認に至る記録と資料」を求めたのに対して、開示されたのが、これ↓

長野県石油商業組合からの申し入れについて

...一枚だけ。これが、価格表示認定を、長野県指定給油所の入札参加資格から外すことを、補って余りある効果を、長野県庁が確信する、根拠の全てであるらしい。
「長野県石油商業組合からの申し入れについて」というタイトルからすると、どうやら2006年（平成18年）9月8日以前に、組合から何らかの圧力があったらしい。その資料も、開示されてないんだけど。

内容を、解釈/要約すると、こう。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1.　（長野）県石油商業組合に、回答期限を設定して、価格表示店舗に関する調査をさせる。目標としての表示達成率（6割?）も付す。

2.　回答を受けた後、（長野県）消費者の会、組合、長野県の3者による、価格表示促進のための話し合いの場を持つ。

3.　これらについて組合が受諾したところで、いったん、入札参加資格から価格表示認定を外す。

4.　期限までに回答が得られなかった場合は、再び、入札参加資格として、価格表示認定を復活させる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

平成17年7月の、長野県調査によれば、長野県内のガソリンの価格表示率は、40%そこそこであるから、これを6割にまで引き上げさせるノルマを課した照会とするならば、なるほど、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制」と言っても、それほど間違いではないだろう。
だが、これらについて、組合が受諾したことを示す、資料が、開示されていない。なぜ、そんな重要な資料が、ない?
長野県庁には、「口頭電話記録簿」という書類がある。電話にしろ、面談にしろ、口頭の会話を記録し、処理方針について決裁を仰ぐための書類だ。長野県庁では、備忘のために、よく利用する。何かの争いのときには、証拠にもなるしね。
これほどの重要な交渉の合意事項について、書面を何も、口頭電話記録簿すら残していないというのは、お役所の仕事として、失格。考えられない。
つまり、合意に至らなかったと見るのが、自然。長野県の思惑に乗った、そのような「体制」は、絵空事に終わったのだ。
小職が「虚言」、「フィクション」と称したのは、それほど的外れな推量ではなかったと言って、いいんじゃない?

開示された別の資料を見ると、入札参加資格から価格表示認定を外す前提条件であったはずの、長野県石油商業組合のノルマ付き価格表示調査が、いつの間にか、消費者の会・長野県・組合の3者による調査に、すりかえられてしまっている。やはり、長野県が立てた方針を、組合に飲ませることは、できなかったのだ。↓

価格表示推進のための今後の取組みについて(通知)

で、19年3月までと期限を切った調査は、検討はされたようだが、結局、現在に至るまで、なされていない模様だ。
この現状は、「長野県石油商業組合からの申し入れについて」で決定された方針と、整合していない。したがって、入札参加資格としての価格表示認定を、復活させていなければならないはず。なのに、放置されている。

【入札参加資格としての価格表示認定復活なんて、県庁内でいろいろと調整しなくちゃならなくて、めんどくさい。第一、あれだけ見栄切った通知出したのに、かっこつかない。もういいや、価格表示認定制度自体、フェードアウトさせちゃえ。ホムペに載せるのも、やめちゃえ。長野県消費者の会連合会なんて、事務局を県庁に置いてるんだから、どうとでもコントロールできるし。石油商業組合が、文句言うはずもないし。】（長野県庁の声：小職による憶測）

結局、長野県庁は、石油商業組合に取り込まれ、その思惑通りに、コントロールされてしまったということだろう。高らかな志でスタートした価格表示認定要綱は、県によって死文化され、今や消費者保護行政上の汚点となった。

こうして、長野県民は、裏切られたのだ。
  

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