検閲部分の公開はあるか－長野県目安箱回答の情報公開決定下る

（前回までのあらすじ）-------------------------------

長野県行政について、質問/提案をメールで送ると、翌日から数えて、5営業日以内に回答がある。長野県ホームページでも、公開され、過去のデータは検索もできる。行政への住民参加としても、行政の説明責任の果たし方としても、とてもナイスな制度が、長野県の目安箱。

しかし、どんなに優れた制度も、役人の運用次第でパーになる。担当課の広報課公聴係は、公表の際に、質問/回答を検閲、伏字とする業務を推進。理由は、プライバシー保護。でも、なんで、県庁の出先機関名まで、伏字にする必要があるの。

つーわけで、担当機関名が、本とに法令上公開が不適当な情報なのかどうか、情報公開請求することにした小職。
公開決定されれば、プライバシー保護を理由とする検閲は、道理がないものとなる。

非公開決定となれば、不服申立てで争い、シロクロつける。

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公開請求中の件について、公開決定通知が届いている。この通知を持参して、長野県の窓口で、情報の開示を受ける手順となる。実際に公開された情報を見たわけではないが、公開部分が拡大されている気配がある。

明日、開示情報の交付を受ける。
ここに掲載するから、また見にきてください。

広報課というのは、文字通り、長野県の行政情報を広く報せるための部署と、小職は考える。県の施策に対する住民理解を深めることが、仕事。それが長野県への信頼に繋がる。
質問・提案・苦情について、担当の現地機関名を伏字にすることが、これらに繋がるのかどうか。

いくらお役所は前例踏襲だからって、理由がつかない前例踏襲なんか、打破すべき。でも、そーゆー発想が、本庁には、まるでない。
っていうより、前例に疑問を持たずに、機械的に事務を処理する人材が、長野県では、重視されているんだよね。この件が、よい証拠じゃないかな。
 

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