長野市の住民投票条例直接請求に思うことなど

長野市の第一庁舎と市民会館の建て替えの是非を問う、住民投票条例を制定する趣旨の直接請求に向けた署名集めが、市民によって行われている。

報道によると、この動きに対して、市議会最大会派は、「会派として否決する」との方針を、維持しているという。

市民の民意を示そうと、今まさに取り組まれている活動について、ここまで否定的なコメントを、予めはっきりと打ち出すのは、すばらしい（皮肉）。
直接請求の署名集めが有効に成立したなら、民意を尊重するのが、議会のあるべき姿ではないか。条例を制定し、住民投票までの間に、言うべきことがあるなら訴えるのが、議会の責任ではないか。

市民は、建て替えろとか、建て替えるなとかの請求を行おうとしているのではない。それらを、「住民投票で決めさせて」と言っているのにすぎない。
議会で議決済みの件だから、というのは、一見もっともな意見に見える。しかし、その議決にいたるまでの過程で、市民への説明と説得が十分でなかったから、市民は納得していないのではないか。このような運動が始まったこと自体に対して、長野市の行政と、そのチェック機関である議会は、責任を感じないのだろうか。

建て替え住民投票の会では、ホームページで、最大会派のこの動きに対するコメントを発している。
http://tatekaenagano.seesaa.net/article/206668996.html

一方で、一般的な問題に対応する常設型の住民投票条例ではなく、建て替えの問題に限った条例であることは、少々残念な感がある。折角の署名運動であるなら、常設型を求めてもよかったのではないだろうか。再びこのような問題が起きたときに、もう一度署名集めをしなければならないのは、市民側の負担が大きい。
小泉の考えでは、議会の側から、そのような議論が出されてもいいのではないかと思うぐらいなのだが。近々に、市議会選挙もあるしさ。選挙民にウケルんじゃないかな。

小泉一真

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