7月14日、長野市役所第一庁舎と市民会館建替えの住民投票条例が、直接請求された。
これに関して、信濃毎日新聞報道によると、鷲沢市長は、「(2施設の建て替えは)長いこと議論し、手続きを一つ一つ積み重ねて決定してきた。否定するということはできないのではないか」とコメントした。
市民による住民投票条例案直接請求の活動があると知った小泉は、署名集め街頭行動の初日から、長野駅前にすっ飛んでいって、署名集めに合流した。署名の収集などの手続きを、ひとつひとつクリアしてきたのは、市民の側も同じ。それを「否定するということはできないのではないか」。
長野市の、一つ一つ重ねてきたという手続きのあり方に、市民は疑問を持っているからこそ、今回の直接請求に至っている。長野市役所は、それに対する責任を感じていないのだろうか。
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