提案は葬るためにある－ごめんなさい、県内FCの方々

フイルム・コミッション（FC）の設立が、県内で続いている。最近では、伊那谷FCが立ち上げられ、このブログにもリンクを貼ってある。

FCとは、要するに、映像・画像のロケーション撮影誘致活動のこと。映画・TV・CM等々の撮影を誘致すれば、ロケ隊の宿泊・飲食・物品購入等で、経済が動く。映画やドラマが一発当れば、観光需要に結びつく。宣伝費に換算した経済効果もある。
そんなわけで、NHKの大河ドラマなんかは、各FCによる誘致が盛ん。ある程度の視聴率が出るし、地域色も濃いから、経済効果が当て込みやすい。

で、本題だけど。

小職は、信州・長野県観光協会に派遣されて、FC担当だったことがある。
平成15年当時、上田市・松本市・諏訪市・長野市の全てのFCを周って、頂戴した要望が、「長野県の施設を、撮影に使わせてほしい」というもの。

小職は、調査の上、提案としてまとめ、関係部署を周った。

ロケ撮影許可の手配も、FCの仕事。長野県の場合、FCがないので、施設ごとに行政財産使用許可をとるのが、建前。でも、統一された指針がないし、行政財産の目的外使用だから、施設管理者ごとに扱いが違うかもしれないし、手続きに時間を要する。窓口を１本化して、撮影許可に融通をきかせてほしい、協力してほしいというのが、要望の要旨。全てのFCからの要望を放っておいては、男が廃る。

先進事例の、大阪ロケーション・サービス協議会に話を聞きにいき、提案にしたのが、９月。大阪府では、ロケに使用できる施設一覧を作って、公表していた。このような取組みが、できないものか。

管財課（財産管理担当）と、産業振興課（観光振興担当）の間を、何度も往復。管財課の主査は、案外好意的で、１０月には、「原則として許可」という方向性を示してくれた。大阪府のように、撮影可能な施設のリストは不要、なぜなら「原則としてすべての県有施設を対象と」するという、積極的な回答だった。【窓口を、商工部においてほしい】、【政策として、産業振興かが打ち出してほしい】という条件も、もっともなものであった。

小職は、県内のFCの要望に応えられると、奮い立った。
でも、管財課に比べて、産業振興課の動きが、どうも鈍い気がする。それが心配だった。

明日に続くっ

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