【小泉一真.net】とは

職員・組織の意識改革を目指して、実名を明かし、情報公開請求とブログで戦ってきた、長野県庁元小役人・小泉一真(こいずみかずま)。平成23年5月16日、長野県庁「卒業」。民間人の彼に、何ができるか-「俺の体を斬ってみろ。シナノ・オレンジの血が流れてる」


*外部サイトからのリンク、コメント、論評等は、管理者の許可を必要としませんので、ご自由に。でも、事後に教えていただけると、嬉しく存じます。

新ホームページ作りました。

政治活動のための、新しいホームページを作りました。


今後はこちら↑のサイトを運用していきます、アクセスよろしくお願いします。

( http://ameblo.jp/kazumakoizumi/ は、機能上の理由で、更新を停止します。アクセスいただいた方、すみません)


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2011年1月9日日曜日

県庁内にある水平の壁-仕分け対象事業について公文書開示請求

1月16日に実施される事業仕分けの対象の一つとして、「長野県デジタルアーカイブ推進事業」がある。

事業仕分け
http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/shiwake/shiwaketop.htm

長野県デジタルアーカイブ推進事業
http://digikura.pref.nagano.lg.jp/

この事業については、思うところがあったので、関係する全ての情報開示を求めたところ、一部を除き公開決定があった。7日、閲覧してきた。

んー、なんか、阿部知事の言う「長野県庁内の壁」を感じる結果だったなあ。この場合、縦割りでなく、「横割り」の壁。部署間の壁でなく、県庁組織のピラミッドの各ステージの間にある、水平方向の壁。

デジタルアーカイブを推進する構想が持ち上がった平成18年当時、長野県職員イントラ会議室(JSN)で、情報政策課が、職員一般に対して意見を求めたことがあった。政策形成の議論にJSNを使おうというのは、もともと想定された使い方ではあるのだが、金輪際なかったことなので、記憶している。

小職は、長野県の作成した行政情報のドキュメントこそ、アーカイブとして保存するべきだと主張した。また、民間にすでにある同種の事業-八十二文化財団のような-と競合すべきでないとも論陣を張った。

結局、議論は期待したほどに深まることはなかった。何をアーカイブの対象とするべきかという、入り口論についての意見を募りながら、一方では既に情報政策課には増員が配置され、庁内にワーキンググループを立ち上げていたからだ。増員が配置されるという、事業の既定路線が敷かれているのに、何をアーカイブの対象とするか未定とは、どういうことだ? 同課の意見を求める意図が分からず、議論は迷走した。
同課は、WGの途中経過を報せると言いながら、そうすることもなかった。イントラ電子会議室の議論も、尻すぼみになった。

今回、公文書を閲覧して、その理由が、ようやくわかった。

デジタルアーカイブの推進は、トップダウンの指示によるものであったのだが、そのトップのビジョンが明確に伝わっていなかったのが、迷走の原因らしい。SBC(信越放送)が、当時の腰原副知事に企画を持込み、やる気になった副知事が、情報政策課にその推進を指示した。ところが、情報政策課は、副知事の意図を図りかねたようだ。

エライ人に、「あのー、どういう方向性で行けばいいのでしょうか」と、訊き直すことも憚られるし、変な方向に進めて後で怒られるのも恐い。かと言って、何もしないわけにはいかない。WGでも立ち上げておけ-そういうことだったのだろうと、小職は解釈した。

稟議書「『長野県デジタルアーカイブ』について」は、18年11月21日に決裁され、WG立上げにGoサインが出ている。
だが、あーでもねーこーでもねーと議論をこね回すばかりで、会議は踊るされど進まず、の状態に。WGを6回ほど重ねると、会議の目指すところが分からなくなった等の意見が、公然と噴出するようになる。副知事も、推進を指示したのに、進展が見られないことに業を煮やしたか、5月17日、情報政策課に、レクチャーを求めている。

Wonder沖縄」を目指し、それを超えるもの
長期的に(20年から50年)に取り組む観光に使えるもの
但し、あまりカネはかけるな

という趣旨の副知事の指示が出て、やっと議論は転がり出す。
まー意地悪な言い方をすれば、腰原副知事が待ちくたびれて、次の具体的な指示を出すまで、半年もの間、時間を稼いでいたということ。気軽に、副知事の時間が空いているときを捕まえ、自分から相談することもできなかったのだ。エラい人と話すのが、恐れ多くて。

村井前知事と話す機会があったが、こんなことを言っていたことを思い出した。

「自分がレクチャーを聴くときは、課長が説明して、担当者が後に控えている。質問して、課長が答えられないと、担当者がメモを書いて、課長がそれを読む。直接担当が答えればいいではないか」

そのとおりだと思う。まー村井氏も、そう思うなら、職員にそういうメッセージを、広く流すべきであったとは思うけど。
ことほど左様に、知事や副知事と話すことは、恐縮に耐えないという風潮が、長野県庁には、ある。ばかばかしー。特別職に敬意を払うことは勿論必要だが、こんなのは前時代的。

阿部知事は、暇があるときに、庁舎内をぶらぶらして、末端の職員に声をかければいいのに。それが、横割りの壁を壊すいちばんのクスリになる。

ところで、副知事の意向が示されてからの、デジタルアーカイブ事業の推進状況は、なかなか見事なものと、小職には思えた。それまで経験のない事業を、一から組み立てる苦労のほどが偲ばれる。
長野県庁における審議会の運営は、行政の示す方針の追認に終わる、形式的なものもあると聞く。が、デジタルアーカイブ推進協議会では、意欲的な議論・提案が行われていた。周知や、利用推進のためのイベントも開催されていて、自ら汗をかいている。
で、実際のデジタルアーカイブを観ても、マジメな収蔵ぶり。渋い資料のオンパレードだね。民間で、こういう仕事ができるだろうか...などと、ついつい不遜な考えも、浮かんでしまう。
小職は、「Wonder沖縄」を超えるという副知事の指示は、実現されたと思う。

行政が、デジタルアーカイブに取り組む意義については、次のような考えもある。

「なぜ,国家規模のアーカイブが行われるかというと,それが民主主義や情報公開のベースとなるからである.

欧米では,自国に不利な場合でも,その事象に関連する物を保存したり,データの再検証などを行い,後世に情報を伝えるというスタンスがとられている.しかし,日本は,第2次世界大戦をはじめとして,過去を清算してしまうところがある.ビジネスになるかどうかはまだわからないとしても,そのあり方を見直していくことから,デジタルアーカイブの発展は始まるのかもしれない.」
「通信&メディア研究会会報111号」

長野県がデジタルアーカイブを、今後も継続して推進する意義は、あるのではないか。仕分けを前に、そう考えた。

小泉 かずま
 
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2010年10月3日日曜日

長野県庁を救いたい-知事から末端に至るまでの病

村井前知事自身が、ガソリン等の価格表示制度について決した、【制度は活かしたまま、実質的に殺す】というやり方が、小職には受け容れ難い。県民としても、長野県庁の職員としても。

この問題を、ぎゅっと要約すると、こんな感じ。

1. 長野県が、ガソリン等の店頭価格表示認定制度を施行
ほぼ同時に、認定店舗であることが、長野県指定給油所の入札参加資格に
2. 業界の反発
3. 知事が田中康夫氏から村井仁氏に
4. 「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしない」との村井知事決裁

要するに、ウヤムヤにしていくと、知事が決裁したということ。こんな、末端の小役人のような小手先の弥縫策を、いやしくも知事がよしとした事実が、悲しい。
要らない制度なら、廃止すればいい。県民から批判があったとしても、堂々と説明責任を果たせばいい(説明がつくなら)。
制度はあっても、運用しないというのは、説明がつかない。ウチの奥さんでさえ、「お役所がそんないい加減なことでいいの」と、疑問を口にする。

一方で、事務方のやりかたを概観すると、ポリシーというか、一貫性がない。粘り強く、目的を達成するために、地道に取り組んでいくという姿勢がない。今回全ての公文書を閲覧してみても、長野県庁は、業界からの反発に対して、ただ言いなりで、何も反応していないように見えるのだ。

例えば、平成18年8月28日付けで、長野県石油商業組合/石油協同組合が、長野県あてに出した申し入れ書には、何の処理経過も伺えない。



組合側の文書からは、長野県行政への強い不信が読み取れる。また、スタンドを有しない事業者-小売を行わない業態のことか?-の存在の指摘など、長野県の何らかの対応が必要であることを示唆した指摘もある。さらに、組合が、長野県警察、教育委員会、危機管理室等の施策に関与していると、圧力をかけている。

これらについて、ただ、放置されている。
申し入れ内容の妥当性の評価・検討もないし、調整・対策案もない。組合が挙げた県の関係部署と、協議した形跡もない。回覧して、部署内で情報を共有した様子もない。長野県の受付日付印すらないのだ。

消費者施策が、事業者の利益と相容れないのは、最初から予期されること。企業の存在意義は、利潤の極大化にある。その一方で、消費者が不利益を被らないために、消費者基本法があり、消費生活条例があり、長野県庁があるはずだ。
指導もしない。交渉もしない。調整もしない。消費者・業界・県の意見交換会を開催しても、発言しない。一体何のために、存在しているのか、分からない。
それ以上に、誰のために存在する県庁なのかが、分からない。長野県知事から、末端に至るまで。
長野県庁は、病んでいる。長野県職員として、恥ずかしい限りである。

小職は、長野県庁職員には、意識改革が必要だと、考える。しかし、正直に言って、ここまでの病だとは、考えていなかった。
半年、いや3ヶ月早く、長野県庁に見切りをつけて、調査を始めるべきだった。そうすれば、村井前知事が現職のうちに、この問題を県庁内で提起することができたのだ。

さて、今後だが。どうしたものか。どうすれば、長野県庁は変わるのだろうか。変わる時が来るのだろうか...一介の小役人の立場でそれを考えると、気が遠くなりそうだ。

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2010年10月1日金曜日

事業を潰せとの前知事決裁-ほんとかよ




今朝1000時から、長野県庁本庁の行政情報センターにて、公開決定のあった文書を閲覧。ガソリン等の価格表示制度に関する施行・運用に関する文書全て、である。

結果として、余りにも分かりやすい文書が、出てきた。前知事村井氏が、【制度は残すが運用停止】という、変則的な取り扱いを口頭で決裁した様子を、生々しく記録した文書。そのものズバリで、小職は「ほんとかよ」と、思わず唸った。







すっかりやる気をなくした県庁の事務方は、「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしないこととしたい」との玉虫色運用案を用意。「県内業者と大手との価格競争があり、県内業者の生き残りが懸念される」との業界の代弁にまわった説明には、消費者施策推進の思想が、微塵も感じられない。

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岩島環境政策課長: 認定制度の撤退のやり方を考えたいが。
現在制度に認定されている店舗があるので、放っておいてやめるのか、それとも「やめます」と宣言してやめるのか。

村井知事:そのままにしておけばいいのではないか。

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これが、長野県庁の実態。制度に協力した店舗への配慮も、消費者への説明責任も、考慮された様子がない。

ちょっとしたショックを、小職は、感じた。

これが、知事のすることだろうか。
制度は残す。しかし運用はしない。そのような、不規則な状態をよしとしたのが、行政の長である知事であったとは。

考えてみれば、消費生活室も、哀れなものだ。いっそ「廃止せよ」と言ってくれればよかったのに、制度を残したばかりに、小職から、度重なる情報公開請求を受け、目安箱で指導力がないと叱責されると、苦しい回答をひねり出すしかないのだ。

消費者施策である以上は、積極的に推進されねばならないのは、明らかなのだが。これから、どうしたものだろうか。小職は考えあぐねている。


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2010年9月13日月曜日

背景に議員のゴリ押しか-業界べったり議員の質問

長野県のガソリン等価格表示制度の問題について、報道している小職であるが、小職は、何が何でも、この制度を存続させろと言っているわけではない。
きちんと、長野県が意思決定して、制度を廃止するなら、何も問題はないのである。

しかし、現状は、そうではない。価格表示制度は、実質的に、それが創始された平成18年度の下半期には、積極的な運用がストップした。平成21年度の末には、認定店舗の情報と、制度そのものについての情報が、長野県公式ホームページから、削除された。
また、状況から見て、価格表示制度の強力なインセンティブとして機能していたと思われる、認定を県指定給油所の入札参加資格とする運用も、はっきりしない理由で、中止された。
長野県は、制度が緩やかな死を迎えることを望んでいるように見える。それが、おかしい。

きちんと、誰がみても納得できるように、手続きを整えてから、廃止するのが、正しい筋道ではないか。こっそりとホームページから引っ込めるだけで、廃止しないのは、県民から問い合わせがあったときに、「制度は存続してますが、最近は申請がなくて...」と言い逃れるつもりなのだろう。役人が考えそうなことは、役人の小職には、大体分かる。申請がないのは、事業を推進しない役人の責任である。

前長野県知事・村井仁氏は、事業仕分けは、必要ないと言った。だが、田中康夫氏が退任した後の長野県は、事業仕分けを必要としていたと、小職は思う。例えば、価格表示制度、お話パケット号、「さわやか信州」を廃して使用された観光キャッチフレーズ「信州ベリーマッチ」、温泉協会の泉質表示と競合する形の事業「長野県温泉認定事業」等々、その要否を問わねばならない施策は多くあったはずなのだ。

閑話休題、話を価格表示に戻す。
長野県が、価格表示制度と、その認定を県指定給油所の入札参加資格とする運用に、消極的になっていった背景のひとつに、議員のゴリ押しがあったようだ。
長くなるが、下に平成18年6月定例会商工生活環境委員会議事録から引用しておく。
この下村議員(ガソリンスタンド経営)の発言趣旨が、小職には分かりかねる。分かるのは、価格表示と、認定を入札参加資格とする運用に、激しく反対しているということだけだ。あまり理性的な反応とは、思えない。
そもそも、ガソリンの原価構成がどうなっているかとか、業転物(業者間転売物)の存在とか、流通経路がどうなっているかとかは、消費者保護を趣旨とするこの施策とは、関係が薄い話ではないか。
下村議員は、長野県の入札について言う。

「じゃ、全然違うじゃないですか、これ。県は、工事発注にしても何でも、きちっとできる業者に発注するわけでしょう、公のものですから。これは、じゃ、安ければ何でもいいんですか。そういう表示をして、業転物でも何でも、安ければいいんですか。」

はっきり言って、業転物であろうと何であろうと、安ければいいのだ。それが違法なものでない限りは。入札とは、そういうものだ。大体、業転物の入札参加を拒む趣旨なら、長野県の入札仕様に、「業者間転売物は除く」と書けと言った方が、早い。もっとも、そんなことを言えば、議員の見識に、さらに疑問を感じてしまうが。

長野県も、何度も、価格表示の問題であって、価格の問題ではないと、強調している。正しいロジックである。それが議員には理解できないらしい。
しかし、この長野県の正しい姿勢は、長くは続かなかったのだ。

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平成18年 6月定例会商工生活環境委員会-07月05日-01号

◆下村恭 委員 それで、これ正直申し上げて、私も小さな自家用のガソリンスタンドを動かしてるんです。非常に、この県の認定制度というのは、これが非常に不思議なんですよね、私が見て。先ほど宮澤(宗)委員から、話がございました。
もう一点お聞きします。これは宮津チームリーダーでもいいです。ガソリン、レギュラーガソリンと、それから軽油と灯油と、大体幾らぐらいで、どれが一番高くて、どれが一番低いですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 一般的なお話でいきますと、もちろん軽油が一番安くなっておりますね。同じですか、同じそのリッターでという意味で、灯油も含めてですね。灯油です。

◆下村恭 委員 大体これ、レギュラーガソリンが130円とした時に、軽油が幾らで、灯油が幾らだと思いますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 先ほどの6月第4週の例で言います。レギュラーガソリン139.1円という値段、それから軽油が114.4円という値段です。それから、ちょっと灯油が18リッターで私どもやっておりまして、18リッターでいいますと1,419.5円という値段です。

◆下村恭 委員 これを例えば、その小売りのガソリンスタンドで、そういう値段で売っております。だけど、値段は同じなんですよ、これ全部ほとんどが。そういうこと、御存じですか。もう一度。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー ちょっと同じという趣旨がわからないんですけれども。私どもの方の調査によりますと、先ほどもちょっと説明しましたけれども、かなり地区別にかい離があるというふうには認識しておりますけれども。

◆下村恭 委員 いや、そういう程度の認識でこれを一律でやろうとするから、無理があるんですよ。というのは、ガソリンの中にはガソリンの消費税というのが含まれているんです。これ幾らだか、御存じありますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー ガソリンというと、ちょっと私、手元に数値がございません。すみません。

◆下村恭 委員 これは、一般質問で出ましたよ、この問題は。ですから、そういう基礎知識もなく、ただこれ、知事がやれと言うからやった、程度のことなんですね。というのは、これガソリン税は53円80銭、多分掛かっているはずです。そうすると、軽油取引税は幾らですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 失礼しました。先ほどのとおり、ガソリンについて53.8円で、軽油について32.1円でございます。

◆下村恭 委員 そうすると、先ほど宮津さんが言った単価から、税金を引いてみてください。幾らになりますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これは、ガソリン、先ほど140円としますと、ここから50円引きますと90円とか、そのくらいになります。それから軽油の方は、先ほど114円と言いましたが、110円としましょうか。そうすると、30円引きまして80円というような数字になります。
はい、以上です。

◆下村恭 委員 ですからこれ、灯油も軽油もそれからガソリンも、ほとんど値段に違いがないんですよ。その基礎知識の積み上げの上で、こういう施策を作らないこと自体が、非常にその不思議なんですよね。これで県民に納得させられて、業界を納得して、知事が言うように、皆が同じ方向を向いて、動けるかどうかです。
先ほど部長も、自分が買っている水が幾らか、正直申し上げて分からないんです。例えば税金を抜いた価格がガソリンで90円、80円としますね、80円。水が500ミリでね、120円。そうすると何倍だと思います。アラブの方から海へ運んで来て、精製して。それを、ただ攻撃材料にしながら、それで業界をたたいても、足並みそろうわけないじゃないですか。
それで、宮津チームリーダーさんですか、いま一度お聞きします。これ、じゃ、仕入れ、さっき違うと思うと言ったけど、どういう仕組みで違うかわかりますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー もちろん私ども、これ、それぞれガソリンスタンドさんについて、個別に全部調べたわけではございません。ただ、聞いておりますのは、それぞれ、そのガソリンスタンドさんにも系列店でございますとか、それからメーカーさん直営店でございますとか、様々な形態があると聞いております。それぞれごとに、やはり値段は違うのかなということを聞いておりまして、ただ、これももちろん私ども、1店1店調べたわけでなくて、業界さんからそのようなお話を聞いているという部分でございます。

◆下村恭 委員 そうすれば同じ、例えばエネオスとか、それの系列店で違いがあるということですか、業者によって。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これももちろん、私、何度も申し上げますけれども、私どもの方で1店1店、それの流通経路ですとか、それから、それぞれのその仕入れルートですとか、その値段について調べたわけでございません。私が聞いておりますのは、そのように、それぞれその流通ルートの違いの中で、若干の値段の違いがあるということは、聞いております。

◆下村恭 委員 私の知ってる知識で申し上げますけれども、このガソリンスタンドへ入ってくる大きな違いは、無印店舗とメーカー直列店なんです、これの違いなんですよ。それをメーカーから無印で出るのを、業転物といいますね。そういう、じゃ、実態というのは全然、理解されておらないわけですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これもちろん、私どもがそれぞれやっておりますのは、今回の制度というのは値段の表示について認定しているわけでございまして、その値段ですとか流通経路について我々が、何か物を申そうと思っていることではないのです。

◆下村恭 委員 この認定制度の中に、県の入札制度ね。入札参加させると言ってますね、それでいいんですか、これで。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 今回の制度と言いますのは、つまり消費者のためにその値段の表示、つまり店頭で分かりやすい表示をしている方々が、県が、自ら購入するその部分について参加できるという、仕組みでございます。

◆下村恭 委員 じゃ、全然違うじゃないですか、これ。県は、工事発注にしても何でも、きちっとできる業者に発注するわけでしょう、公のものですから。これは、じゃ、安ければ何でもいいんですか。そういう表示をして、業転物でも何でも、安ければいいんですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 私どもは、値段が安いということをもっていっているわけでなくて、きちんとした表示をしていること、このことをもって、今回の制度で認定していこうという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 要するにこの制度は、安ければいいということですよ、そうでしょう。表示さえしてあればいいということでしょう、安くも。どこのタンクから、どこのメーカーが造って、どこから輸入してきたかも分からない。ましてや、皆さん、林務の皆さんもおいでになるけれども、今は、原産地の認証の中で、それこそ山元までやる時代でしょう。それでもいいんですか、そういうことで。安ければ、いいわけですね。もう一度、返答してください。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー もう一度申し上げますけれども、私ども、値段の高い安いということを今回基準にしているのではなくて、表示をきちんとしていることをもって、認定するという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 だから、そういうことでしょう。安ければいいということでしょう、表示さえしてあれば。違いますか。私の考えの方が違うのかね。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 実は昨年、消費者の皆様にアンケートを取りました時にも、その値段の高い安いということでなくて、表示について聞いているわけでございます。値段の表示について昨年の夏の段階で、4割の店が表示してあると。プラス消費者の皆様は、9割以上の方が価格の表示について、表示をきちんとしてほしいということでございます。その中で私どもは、その表示をしていること、価格について、例えばレギュラーが幾らですとか、ハイオク幾らですとか、そういうことをきちんと表示していることについて、認定していこうという仕組みでございます。

◆下村恭 委員 そんな認定なんかね、これは表示をしろというんなら、表示しますよ、どこでも。ましてや、それを入札制度って、じゃ、これ、県で利用してる油の店舗は何店舗ありますか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これ実は、私どもも現地機関それから、それぞれ大変に細かく分かれておりまして、正直この数については認識しておりません。
ただ、私どもが今回しておりますのは、県の入札制度ではなくて、県が自ら購入する、例えば公用車でございますとか、そういったところの、県が自ら購入する部分についてお願いしているという次第です。

◆下村恭 委員 会計チームへ聞かなきゃ分からないと言うかもしれませんけれども、県は、幾らで購入していますか、レギュラーガソリン。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 実はこれ、多分多くの箇所で今年度の始めに契約しておりますので、それぞれ値段が違っておるわけでございますけれども、詳細が手元にございませんけれども、私どもの認識としましては、それぞれ3月段階の値段というふうに認識しております。

◆下村恭 委員 ですから、この認定制度を作って、それによって、じゃ、インセンティブを与えて、県の入札にも参加させますよというんであれば、きちっとした裏付けを持ちながら、制度なり何なりを作っていかなきゃいけないでしょう。そういうところの部署が、こういう状況なんですよ。
じゃ、切り口変えてお聞きしますけれども、こういう苦情が観光客からいったと。非常に高かったという苦情がいったそうですが、それは幾ら高くて、どこのスタンドだったですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー これもちろん、今の話は値段の話ですね。私どもが、例えばこれは昨年5月頃の話なんですけれども、あるスタンドで、去年ですから今より随分一般の値段は安かったと思うんですけれども、当時ハイオクで158円、レギュラーで148円という値段があって、非常にこれ、観光地ですけれども、そちらの方で値段が高いんでというような苦情が、私どもの方に参っております。

◆下村恭 委員 その程度の苦情を取り上げて、こういう制度を作るんですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー 今、申し上げたのは、例えばの一例でございまして、その後に関しましても、私どもの方に先ほど申し上げたとおり、例えば昨年の夏、秋の時点でのアンケートでございますとか、そういったようなことで、これについては表示を進めてほしいという声があるわけです。

◆下村恭 委員 これ、私もちょっと調査しました。美ヶ原の頂上で営業している店舗です。確かに価格表示はありません。しかしながら、半年も営業できないんですよ、あそこは。お客さんの利便性を思って、あそこで営業しているんですよ、夏場は。それが本当に、血の通った県政かどうかなんですね。それで、例えばこれ、観光客、私もいつでもカードは持ってますけれども、同じメーカーであれば日本中どこのスタンドで入れても、自分のいつも利用している、そのカードを発行した県の店舗の価格で精算されるわけですよ。そういうことを皆さん、御存じですか。

◎宮津雅則 生活文化チームリーダー それは多分、それぞれのガソリンについても、販売の方法、それからその決済の方法等あるとは思いますけれども、私ども、何度も申し上げてすみませんが、私どもが申し上げているのは、要は店頭において、その店その店で買える値段を表示していただきたいということでございます。

◆下村恭 委員 恐らくね、一、二の観光客からの苦情が、メールか何かで届いたと思うんですね。そうすれば、苦情、先ほど、これ話が違っちゃうからいけないんですけれども、それによって、例えばこの入札制度の、これは県内で営業する業者そのものの生活が掛かっているわけですよ。それぞれ仕入れも、違う場所から仕入れる。それから経費は、各々全部違う。恐らく昔から油売りと言って、油を売って飯食える者はいなかったんですよ、斎藤道三ぐらいしか。これは余談で、すみませんけれども。いずれにしても業界の話も聞かない、裏のデータも取らない、それから、じゃ、どういう背景で最後はどこへ持っていくのかと、こういう問題に恐らくなると思うんですね。それであるならば、それこそ統制経済にまた戻して、仕入れも売り値も全部同じにする。例えば県で現在利用してるガソリンの値段、これが例えば公正値段とすれば、表示する必要もないわけですよ、逆に言えば。
そういうことで、非常に、私もこれについては疑問を持ちながらおりましたんで、今日初めて発言させてもらいますけれども、いま少しよく、下から積み上げて、どういう目的で、じゃ、何のためにどうやって、それで県民が良くなって業界も生き残れる方法を取らなければ、これはもう本当に、将軍様のただ一言でやり上げた施策と、こうにしか取られないですよね。これもいいことだと思います、皆が表示するということは。しかしながら、じゃ、それならば、統一看板を作るとか、そういうことでもして、表示をただの木製のやつを、認定証なんて言わないで、全部のスタンドへ同じ表示看板を配布すればどうですか。そんな提案をして、これ以上申し上げません。
私からは、以上です。

2010年9月4日土曜日

ガソリン価格表示認定制度の、裏切り(1)

小職が、長野県価格表示認定制度について、何通か情報公開請求申請しているうち、今回は、2通について、公開決定された。

ガソリン等の価格表示認定制度と、それに対する小職の評価と心証は、すでに述べたとおり。

この件について、小職が疑問を感じるようになった発端は、次の通知文。

----------------------------
                18生第223号
平成18年(2006年)9月20日

チームリーダー
現地機関の長
企業局チームリーダー
企業局現地機関の長
教育委員会事務局チームリーダー
教育委員会事務局現地機関の長   様
教育機関の長
県立学校長
警察本部課(隊)長
警察学校長
警察署長
監査委員事務局長
人事委員事務局長
労働委員会事務局長

生活環境部長

価格表示認定店を県の指定給油所の入札参加条件とすることの
中止について(通知)

平成18年5月11日付け18生第69号で通知しました価格表示促進のための認定制度の推進についてご協力をいただいているところですが、同通知2(2)県の指定給油所の入札参加条件とすることを中止することとしましたので御了知願います。
なお、価格表示認定制度は継続実施しますので念の為申し添えます。

1 変更理由
石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため
2 変更内容 
価格表示認定店を県の指定給油所の入札参加条件とすることを中止

所 属:生活環境部生活文化チーム 消費者ユニット
氏 名:××××(チームリーダー) ××××(担当)
(以下略)
----------------------------

つまり、長野県が、公用車用燃料油の指定店を、入札して決めるときは、価格表示認定店であることを条件としていたのに、その方針を、18年5月から9月の、わずか4ヶ月ちょっとで、撤回したということ。で、その4ヶ月の間に何があったかというと、8月、長野県知事選挙で、村井仁氏が、田中康夫氏を破って、当選を決めた。-何となく分かった?

田中氏が去って、彼の残したものには、ロクなものがないという、非常に感情的な暗黙の了解が、当時の県庁を支配していた。ほんとは、政策ごとに、理詰めで評価しなきゃいけないはずなんだけどね。何しろ、職員間の彼の支持率は、4%だったから。

小職は、他の施策はともかく、ガソリンの店頭価格表示推進は、支持していた。表示を強いるのではなく、適切な表示を認定するというのは、地方行政として妥当な方法に思えた。また、公用車のガソリンを、県の施策に協力する店舗からのみ購入するというのも、至極もっともなことで、効果が見込め、県の経済活動を通じて行う、穏当な手法であった。今でも、誰が知事であったとしても、そう思う。何しろ、消費者の90%以上が、県が価格表示について役割を果たすことを、期待していたのだから。

しかしね。
県職員の評判は、概して悪かった。入札が一手間増えた。認定店舗が、庁舎から遠くて、給油が大変。等々。
県の職員の発想というのは、こういうものなんだよね。手間がかかるから、嫌。それ以外の、まともな批判を、聞いたことがない。
県民生活に資するかどうか、という観点よりも、楽にできる仕事かどうかの方に、より関心がある。

論より証拠。も一度この通知を見てほしい。まともな文書に見える?

「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」って何。

どのように、いつ、誰と誰が、確認したのか。
入札参加条件に換えて行う施策であるからは、価格表示推進に、それ以上の効果があることが、明白でなければならないはず。そんな素晴らしい「体制」とは、何か。
そもそも、「確認」とは、なんのことだ。なーにも具体的なことが、書かれていない。
大体、長野県の入札に参加したい一心で、表示認定をとった店舗には、何と説明すればいいのか。

あまりにも具体性を欠くお役所らしからぬ通知に、小職は、これはフィクションだと直感した。入札参加条件から外しても、長野県職員は、なーんの疑問も持たないでしょ。理由が多少怪しくても、とやかく言わないでしょ。だからさ、これでいこうよ、知事も代わったドサクサで。「なお、価格表示認定制度は継続実施」するけど、まーそこはそれ、そんな力入れないでさ。

ただし。小職は、その種の腹芸が通じない馬鹿だから、すぐに発言したよ。当時、職員イントラ電子掲示板jsnで。

【入札参加条件という、経済的なインセンティブに勝る、そんな素晴らしい体制とは、何。すぐにその手柄を、プレスリリースするべきなのに、何故そうしない。最近、表示店舗が2店増えたとかリリースしてるけど、それどころじゃないでしょ。はよはよ、はよしてーな :P 】

...勿論、何のレスもなし。

皆、もう4年前のことなんか、忘れた。小職以外は。
長野県庁は、こうして、身内の職員と県民を欺き、裏切る組織なのか。この疑念は、絶対に忘れまい、いつかそれをはっきりさせようと、思ってきた。

本日これまで、続くっ。

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2010年9月3日金曜日

来ました、情報公開決定通知


来た来た、まとめて4通。
奇しくも、8月31日の村井仁・前知事と、9月1日の阿部守一・現知事の名前が、揃い踏み。

ふーん、情報公開決定通知って、知事名なんだね。
で、この通知を持参して、指定された場所で公開されると。

早速明日、行ってみよう。この、ガソリン価格表示制度のを、いちばん先に見ようっと。昼休みだけじゃ足りないかな。

続きは、また明日。というか、もう今日か。何か出てくるかな。乞う、ご期待。

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2010年9月2日木曜日

Re: こんなこと考えているけど

> 知事も替わったことだし、ここで書けば、ひょっとして実現するかもしれないので、

A氏。
のっけから悪いけど、知事を頼るのは、もうやめよう。

知事が代わったから、何かが変わる。そう私たちは期待してきた。だが、何が変わっただろうか。

田中康夫氏は、議論を推奨した。村井仁氏にしても同じ。だが、何が変わっただろうか。
多分阿部知事も、同じことを言うだろう。今度は、変わるだろうか。

県庁の何かが、根本的に変わるとすれば、それは知事によってではない。
知事に、何千人という職員ひとりひとりの意識を変える、魔法のようなパワーを期待するのは、可哀相だ。
県庁を根本的に変えられるのは、私たち自身のほかにない。私たち自身が、変わるべきなのだ。

「長野県庁には、広く問題提起し、議論する機会が、十分保証されている。誰でも発言できる電子会議室・JSNだって、あるではないか」

お役人らしい言い草だ。
JSNで発言したって、何の役にも立たないことは、皆分かっている。ここで発言する奴は、頭がよくないと、皆が看做している。
提言しても、何のレスもつかない。
内線がかかってきて、「JSNに書かずに、直接言ってくれたらいいのに」と言われる。
何の責任もないはずの、上司に説明の責任を被せる。
もっと露骨に、上司に、「あんなこと書かすな」と圧力をかける。
2週間ここで放置された提案を、「目安箱」に投げたら、2日で回答があった。
ここを管理する部署も、そんな現状を放置する。愚にもつかない4月馬鹿ネタを、削除することが、彼らの仕事だ。

皆、ここでの議論を避けるのが、利口だと思っている。だが、何故避けるべきなのかという理由は、誰も知らない。ただ、事なかれ主義を墨守するのが、出世の早道とだけ、心得ている。

これが、貴職らが、望む職場だ。
ああ、楽しそうだよねえ。

A氏、知事に期待するのはやめよう。
私たちが、変えよう。
私たちが、変わろう。

(以下略)
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