ガソリン価格表示認定制度の情報操作

今回の調査で、小職が認識を新たにしたことがある。
それは、最初から、価格表示認定要綱と、その認定を県指定給油所の入札参加資格とすることの2点は、セットだったということ。平成18年4月28日、要綱施行と同時に、プレスリリースが流され、その中に入札参加資格の件も、記載されている。価格表示認定を推進する材料として、組み込まれていたということだ。
実際、これは効果があったようで、業界団体が何らかの申し入れをしてきたほどだったらしい。

長野県(生活環境部)プレスリリース

制度開始のプレスリリースとは反対に、認定店舗であることを入札参加資格から外して、制度を骨抜きにしたことについては、情報がリリースされていない。県内部と業界団体に通知されたのみだ。これでは、長野県が、県民の批判を予期して、意図的に情報操作していると言われても、反論できないだろう。

何故、プレスリリースされなかったかといえば、長野県自身が、「石油関係団体と協働して表示を促進する体制が確認されたため」なんていう屁理屈では、県民に対する説明責任が果たせないと、分かっていたからだろう。長野県は、制度創始をリードした田中康夫知事が県庁を去った後は、県民への裏切りを自覚しながら、価格表示制度を骨抜きにしてきた。そのような仮説を立てると、これ以後の長野県の行動が、実に合理的に理解できる。

19年3月までとした価格表示調査と、実施率目標設定とそのための対策を行うと、自ら業界団体への通知で示したにも関わらず、実施しないのは、ポーズに過ぎなかったからではないか。制度の積極的な運用を怠り、県民が知らない間に、その情報をホームページから削除したことも、予定された行動ではなかったか。

繰り返し言うけど、小職はいわゆる「田中派」ではない。むしろ、長野県職員専用イントラ電子掲示板では、何度か、公然と、当時現職の田中知事を批判し、揶揄してきた。そういう職員は、小職のほかにはいなかった筈だ。

まだ公開請求中の情報があるし、これから公開請求しようとしている情報もある。行政不服審査請求も、することになるだろう。でも、まあ、ある程度の情報は、収集することができたから、価格表示認定制度問題まとめページを、作成中。現時点でのβ版だけど。タイトル下の、「ガソリン価格表示」タブを、クリックして、ぜひ読んでください。

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