長野県庁人事課のお役所マジックを崩す2

前回までのあらすじ--------------------------------------
国家的課題であり、長野県も総合計画で対策を掲げる少子化問題。「次世代育成支援対策推進法」では、企業等各種団体に、行動計画の策定を義務付けている。長野県も、特定事業主として、計画策定と、実施状況の公表は、義務。
ところが、長野県の実施状況報告は、実績がないのにも関わらず実績をひねり出す、「無から有のお役所マジック」であった!?

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昨年のクリスマス・イブの日に、人事課から回答が来た。イブなのに、野暮な仕事させて、気の毒なことしたね。
次に引用。

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差出人： 人事課<jinji@pref.nagano.lg.jp>
題名： 「前期長野県特定事業主行動計画」について
送信日時： Fri 12/24/2010 17:09:19 JST

小泉　様

長野県総務部総務参事兼人事課長の藤森靖夫と申します。

「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいた、「前期長野県特定事業主行動計画」についてのご質問に順次回答させていただきます。

１a　ご質問いただきました公文書はありません。

５a　先に回答しました全国調査は、ご質問の『「庁内託児施設について」、「アンケート結果を踏まえながら」の「さらに詳細な意識調査、需要調査」』を行うための準備の一環として実施したものです。これ以外には該当する文書はありません。

５b　前期プラン期間中においては、全国調査や職員からの要望・意見を伺う場において意見等を伺ってはいますが、組織だった意識調査や需要調査あるいは現状の十分な把握までは至っていませんので、今回の実施状況に記載をしていません。
また、このため後期プランにおいて、これについて引き続き実施してまいります。

C１　前期計画に記載された事項の中には、結果として一部実施に至らないものもありました。後期プランでは進捗管理をより的確に行い、プランの着実な推進に取り組んでまいります。

ご不明な点がございましたら、総務部人事課人事係　宮原　渉（電話直通026-235-7032　ＦＡＸ026-235-7395　Ｅ-mail jinji@pref.nagano.lg.jp）までご連絡をお願いします。

平成22年（2010年）12月24日

総務参事兼人事課長　藤森　靖夫
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再質問は、改めて書こうかな。

小泉　かずま
 

ここまで読んでくれて、ありがとう＆お疲れさまでした。

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