人事課の計画実施不備を質す－長野県特定事業主行動計画

前回、長野県庁のエース・人事課の、長野県職員子育て支援計画についてのお仕事ぶりを、見ていただいたんだけど。

小職の一方的な見解で終わらせるのもアレなので、人事課の見解をおうかがいすることにした。っていうか、すでに妻がおうかがいして、回答も来てるんだけど。

まず、質問は、つぎの通り。回答とそれへの再質問は、稿を改めて書くことにしようかな。

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送信日時： Sun 11/14/2010 08:37:38 JST
タイトル：「前期長野県特定事業主行動計画」（平成17年度～21年度）実施不備について
（↑公開時にタイトルを変更する場合は、質問者あてに了承をとってください）

長野県人事課長　様

このことについては、貴県ホームページの次のURLにて、「長野県職員子育て支援プランの実施状況について」が公開されています。
http://www.pref.nagano.lg.jp/soumu/jinji/jichiran.htm

次のブログに、これに関する記事が記載されています。
http://naganokencho.blogspot.com/2010/11/blog-post_12.html

この報道内容について、お尋ねします。
なお、項番を付するのは、回答漏れがないようにとの趣旨でありますので、ご配意をお願いします。

1.「長野県職員子育て支援プラン推進委員会」は、「平成21年７月に設置」されたとのことです。当該委員会は、次の事業を実施することとなっています。

（１）次世代育成支援対策に関する職員に対する情報提供や意識啓発
（２）プランの実施状況の把握とそれに基づく計画の見直し
（３）そのほか、プランの推進に必要な事項の実施

計画期間5年間のうち、最後の9ヶ月間だけ設置すれば、少子化対策として十分と判断されたのだとすれば、その根拠をお示しください。
また、情報公開請求を検討していますので、21年7月まで設置しなくてよいとする、貴県の意思決定に関する情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

2.計画には、「子育てに関する知識や経験を有する者のうちから、任命権者ごとに「子育て相談員」を指定（（略））し、（略）職員に対しての周知を行います。子育て相談員は、子育て中の職員等の仕事と家庭の両立などに関する相談に応じます。」とあります。
一方、実施状況には、「子育て相談員」に関する記述が、見当たりません。5年間の計画期間中、「子育て相談員」を、一人も指定しなかったという理解でよろしいですか。
また、情報公開請求を検討していますので、指定されている場合は、その情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

3.計画には、「子育て中の職員等を対象として、子育てと仕事の両立方法等について、子育て経験者や子育て相談員等を交えた情報交換会を開催します」とあります。
一方、実施状況には、「情報交換会」に関する記述が、見当たりません。5年間の計画期間中、「情報交換会」を、一度も開催しなかったという理解でよろしいですか。
また、情報公開請求を検討していますので、指定されている場合は、その情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

4.計画には、「育児休業又は部分休業の取得率アップを図ります。具体的な目標数値は、各年度の当初に前年度までの状況を踏まえて設定していく」とあります。
一方、実施状況には、各年度目標数値に関する記述が、見当たりません。5年間の計画期間中、目標数値を設定した年度が、一年度もなかったという理解でよろしいですか。
また、情報公開請求を検討していますので、設定されている場合は、その情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

5.計画には、「庁内託児施設については、アンケート結果を踏まえながら、さらに詳細な意識調査、需要調査を実施し、現状を十分把握した上で、設置の必要性や設置場所等について検討を進める必要があります」とあります。
一方、実施状況には、そのような調査・検討に関する記述が、見当たりません。5年間の計画期間中、調査・検討が一度も実施されなかったという理解でよろしいですか。
また、情報公開請求を検討していますので、調査・検討を実施された場合は、その情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

6.計画には、「また、家族の職場への理解を一層深めるために、職員の家族を対象とした職場見学の実施を検討します」とあります。
一方、実施状況には、そのような実施検討に関する記述が、見当たりません。5年間の計画期間中、一度も実施検討されなかったという理解でよろしいですか。
また、情報公開請求を検討していますので、実施検討された場合は、その情報を含む公文書の、書名をお知らせください。

7.長野県中期総合計画に定める少子化対策における、「前期長野県特定事業主行動計画」の位置づけについて、貴見をうかがいます。

8.次世代育成支援対策推進法が、県に特定事業主行動計画策定と、実施状況の公表を課している趣旨の解釈について、貴見をうかがいます。　

ご回答の労に対し、予め御礼申し上げます。
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どんな回答が来たかというと。もう、読者の皆様も、大体想像がつくのじゃないかな。

ここまで読んでくれて、ありがとう＆お疲れさまでした。

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