人事課回答－「前期長野県特定事業主行動計画」について

送信日時： Mon 11/22/2010 16:53:45 JST
小泉　様

長野県総務部総務参事兼人事課長の藤森靖夫と申します。

「信州・フレッシュ目安箱」にお寄せいただいた、「前期長野県特定事業主行動計画」（平成17年度～21年度）についてのご質問に順次回答させていただきます。

１　「長野県職員子育て支援プラン推進委員会」は、「長野県特定事業主行動計画策定・推進委員会」として前期計画期間中は継続して設置しております。平成21年７月、後期計画を策定するにあたり、改めて「長野県職員子育て支援プラン推進委員会」として組織し直したものです。

２　子育て相談員については、指定は行いませんでしたが、職員向け電子掲示板に開設しました「子育て応援コーナー」に専用メールアドレスによる相談窓口を設置し、子育てに関する各種相談や問い合わせに応じてまいりました。なお、後期計画の期間においては、子育て支援相談員をこの８月に設置したところです。

３　情報交換会については、開催には至りませんでしたが、上記「子育て応援コーナー」で各種子育て支援制度等について紹介するなど、育児を行っている職員に対する情報発信に努めるとともに、職員側からの情報については、後期計画策定にあたり、職員向け電子掲示板において意見の募集を行ったところです。

４　目標数値については、具体的な数値設定はしておりませんが、前年度の数値を上回るよう、制度の周知や代替職員の確保などに努めてまいりました。なお、後期計画におきましては、男性職員の育児休業取得率等の具体的な数値目標を設定し、取り組んでいるところです。

５　庁内託児施設については、設置状況に関する全国調査を平成21年11月に実施しました。引き続き調査結果を参考にしながら、プランの趣旨に沿った対応を進めてまいります。なお、全国調査実施の公文書名は、「都道府県有施設における庁内託児施設（所）の設置について」都道府県職員福利厚生担当課長あて平成21年11月４日付け事務連絡です。

６　職員の家族を対象とした職場見学につきましては、子育て支援プランとしての実施には至りませんでしたが、小学校の夏休み等の期間に、誰でも参加可能なものとして開催している県庁見学イベントに、職員の家族が参加見学等している事例があります。

７　中期総合計画においても、「出産・子育てにやさしい県への挑戦」が挑戦プロジェクトとして掲げられており、引き続き長野県特定事業主行動計画の着実な推進に取り組んでまいります。

８　次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主などが、社会を挙げて子育て支援に取り組んでいくために行動計画を策定することとされています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針においても、特定事業主行動計画に基づく措置の実施を実効あるものとするため、計画に基づく措置の実施状況を公表するよう定められているところであり、その趣旨に則って
取り組んでまいります。

以上、ご質問へのご回答とさせていただきますが、前期計画に記載された事項につきましては、実現可能なものから取り組んできており、前期計画期間中に取組に至らなかったもので、後期計画に引継いだ項目については順次実施してまいりたいと考えております。

ご不明な点がございましたら、総務部人事課人事係　××　×（電話直通026-235-7032　ＦＡＸ026-235-7395　Ｅ-mail：jinji@pref.nagano.lg.jp）までご連絡をお願いします。

平成２２年（２０１０年）１１月２２日

総務参事兼人事課長　藤森　靖夫

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