長野県内FC(フィルム・コミッション)から、県施設のロケ撮影への協力を訴えられた小職。関係者間の調整に奔走。本庁管財課担当者から、OKの内示を得た。
しかし、政策調整の窓口としてアテにしていた産業振興課(観光担当)の反応が、イマイチ。知事への直接提案の結果、窓口は、産業振興課観光係と決まったが、事業が実施されない...
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平成16年1月20日、上田・松本・諏訪・長野の各FCに参集いただき、県施設の撮影協力事業について説明する小職の計画は、「このような事業が整いつつあります」程度の説明しかできずに終わった。折角お集まりいただいた各FCには、本当に申し訳ない。
平成16年3月19日、知事の田中康夫氏と、経営戦略局長から、通知があった。
経営戦略局長通知では、以下のように述べられている。
「原則として、撮影を許可することとして取り扱うこととしました。手続きは「撮影許可」とし、個別に許可を判断することといたします。」
「...件施設の利用については、各財産管理者(教育委員会、企業局等含む)あてに撮影協力について総務部、商工部が連携し、通知により協力を依頼します。また、市町村担当者とも連携していきます。なお、経費については、同協会予算により対応してまいります。」
...小職としては、概ね納得できる内容ではある。ただ、時間がかかりすぎ。新規に条例を作れとか、予算をつけろというハナシではない。財産関係の法規の、運用でできることなのに。
「経費については、同協会予算により対応」というのも、なんだかねえ。同協会とは、長野県観光協会のことなのだけど。協会の予算で対応しろなんてハナシ、観光協会の当の担当者であった小職は、全く聞かされていない。そもそも、県の事業を、外郭団体の予算で実施するというのは、法令上クリアできるのか?
まー、人件費だけでできる事業だから、いいけどさ。この期に及んで、まだこの程度の完成度なのか。もうすぐ、平成16年度だという、この時期に。
3月25日、小職は提案者として、知事から表彰を受けた。小職が欲しいのは、そんなものではなかったのだが。
(まだまだ続くっ)
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