憲法無視の長野県庁－長野県の民主主義に未来はあるのか

長野県庁の、目安箱への質問と、それに対するホームページ上の回答の一部が、広報課により「検閲」され伏字になっている件について。今回は、今までの小職の論調とは、やや角度を変えて、憲法との関係を、論じてみる。

今まで、小職は、次のような観点から、目安箱の運用に疑義を提示してきた。

【長野県庁の回答において、特定の公共工事を担当する現地機関名称等の情報が、『○○建設事務所』等と伏字になっているのは、説明責任の放棄でしょ】

伏字の理由として、長野県庁広報課は、質問者のプライバシー保護を口実としていた。が、小職が情報開示請求したら、あっさり公開されたんで、そのリクツは成立しなくなったわけだ。
今は、この指摘を受けて、広報課がどう運用を改めるか、というステージにある。だから、この論点からは、これ以上、小職がなすべきことはあまりない。

ところで、日本国憲法第21条は、次のように定めている。

「第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

目安箱の伏字運用は、憲法の定める表現の自由保障規定に抵触していないか。または、少なくとも、憲法の精神を尊重していないのではないか。

目安箱では、回答だけではなく、質問までもが、検閲・伏字にされている場合がある。
実は、小職が情報公開請求した次の3件は、全て回答と同時に、質問が、伏字にされているものであった。読者は、リンク先で、原文を確認していただきたい。

急傾斜地崩壊対策事業について（2010年4月5日受付）

道路工事について（2009年6月4日受付）

採石場の拡張について（2009年4月28日受付）

質問・回答公表の方針について目安箱制度のトップページには、こうある。

「お寄せいただいたご意見等とそれに対する回答は、氏名、メールアドレスなど個人情報に係る部分を伏せた上でデータベース化し、『信州・フレッシュ目安箱』のホームページ での公表方針に基づき、県のホームページで原則公表させていただきます」

「なお、公表を希望されない場合は、ご意見等をお寄せいただくときに、その旨をあわせてお知らせください。」

ということは、質問者が「伏字にしろ」と要望しない限りは、質問者自身が、質問の全部が公開されることに、責任を負っていることになる。逆に言えば、公表を望まないのでない限りは、公表されることを望んで、質問者は問うているのだ（当たり前だが）。

上記3件の情報公開請求は、目安箱の質問から回答に至る間の事務処理の上で、取得または作成した全ての文書に対して、行った。しかし、質問の一部を伏字とすることについて、広報課と質問者との間で、調整がなされた形跡はない。広報課の一存で、検閲が行われてきたのだ（まー調整が行われていたら、それはそれで問題だけど）。

これは、質問者に、質問公表の責任を負わせる一方で、公権力が、一方的に質問者の表現に改変を加えたことに他ならない。つまり、質問者の「表現の自由」への一方的な介入である。しかも、この「表現の自由」に対する侵害は、情報公開請求によって、あっさり覆される程度の必要性によるものなのだ。公益性から判断して、公権力による「表現の自由」に対する干渉が、許される場合は、もちろんありうる。その場合も、情報公開請求程度で、ひっくり返るのでは、十分な理由であると言い難いことは、明らかだろう。

「表現の自由」は、日本国が自由主義の国として存立する大前提であり、民主主義が成立する要件の根幹の一つをなすと言ってよいだろう。しかるに、「表現の自由」に対する、長野県広報課の、感覚の鈍さは、どうだろうか。

薄弱な理由しかないのにも関わらず、憲法と「表現の自由」に対して、公然と挑戦する機関が、長野県の広報を担っているのだ。

あなたが、お役所的な常識の持ち主でないフツーの市民であるならば、この危うさを分かってくれるだろうと、小職は信じる。また、小職が、たかだか目安箱の運用に、これだけ拘る理由を、理解していただけるとも。

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