また人事課－子育て支援計画実施状況に疑義

「次世代育成支援対策推進法」は、少子化対策のための行動計画を、特定事業主（＝自治体）が策定するよう定めている。長野県の場合は、「長野県職員子育て支援計画」が、それ。で、計画期間が終わったら、実施状況を公表する義務がある。

長野県の実施状況公表についての、人事課とのやりとりは、9月28日に書いた。

人事課が「年内には」と言っていた実施状況報告が、今月4日、公表されたようだ。おー。早いじゃん。

さて。この報告のもとになった、前期プラン（平成17～21年度）と、実施状況報告とを、よくよく見比べていただきたい。んー？　何か疑問なところが、浮かび上がってこない？

疑問点を、一覧にして整理してみたい。ちょっと時間ください。
まーまだ裏とったわけじゃないけど。こんな運用でいいのかなあ。

「職員の子育て支援でしょ。私たちには関係ないじゃん」

民間のあなたは、そう思うかもしれない。

でもね。自分たち身内についての制度運用さえ、しっかりできないような組織が、県民のためならできると、あなたは考える?

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