長野県庁を救いたい－知事から末端に至るまでの病

村井前知事自身が、ガソリン等の価格表示制度について決した、【制度は活かしたまま、実質的に殺す】というやり方が、小職には受け容れ難い。県民としても、長野県庁の職員としても。

この問題を、ぎゅっと要約すると、こんな感じ。

1.　長野県が、ガソリン等の店頭価格表示認定制度を施行
ほぼ同時に、認定店舗であることが、長野県指定給油所の入札参加資格に
2.　業界の反発
3.　知事が田中康夫氏から村井仁氏に
4.　「価格表示認定制度は廃止しないで残すものの、積極的な制度運用はしない」との村井知事決裁

要するに、ウヤムヤにしていくと、知事が決裁したということ。こんな、末端の小役人のような小手先の弥縫策を、いやしくも知事がよしとした事実が、悲しい。
要らない制度なら、廃止すればいい。県民から批判があったとしても、堂々と説明責任を果たせばいい（説明がつくなら）。
制度はあっても、運用しないというのは、説明がつかない。ウチの奥さんでさえ、「お役所がそんないい加減なことでいいの」と、疑問を口にする。

一方で、事務方のやりかたを概観すると、ポリシーというか、一貫性がない。粘り強く、目的を達成するために、地道に取り組んでいくという姿勢がない。今回全ての公文書を閲覧してみても、長野県庁は、業界からの反発に対して、ただ言いなりで、何も反応していないように見えるのだ。

例えば、平成18年8月28日付けで、長野県石油商業組合/石油協同組合が、長野県あてに出した申し入れ書には、何の処理経過も伺えない。

組合側の文書からは、長野県行政への強い不信が読み取れる。また、スタンドを有しない事業者－小売を行わない業態のことか?－の存在の指摘など、長野県の何らかの対応が必要であることを示唆した指摘もある。さらに、組合が、長野県警察、教育委員会、危機管理室等の施策に関与していると、圧力をかけている。

これらについて、ただ、放置されている。
申し入れ内容の妥当性の評価・検討もないし、調整・対策案もない。組合が挙げた県の関係部署と、協議した形跡もない。回覧して、部署内で情報を共有した様子もない。長野県の受付日付印すらないのだ。

消費者施策が、事業者の利益と相容れないのは、最初から予期されること。企業の存在意義は、利潤の極大化にある。その一方で、消費者が不利益を被らないために、消費者基本法があり、消費生活条例があり、長野県庁があるはずだ。
指導もしない。交渉もしない。調整もしない。消費者・業界・県の意見交換会を開催しても、発言しない。一体何のために、存在しているのか、分からない。
それ以上に、誰のために存在する県庁なのかが、分からない。長野県知事から、末端に至るまで。
長野県庁は、病んでいる。長野県職員として、恥ずかしい限りである。

小職は、長野県庁職員には、意識改革が必要だと、考える。しかし、正直に言って、ここまでの病だとは、考えていなかった。
半年、いや3ヶ月早く、長野県庁に見切りをつけて、調査を始めるべきだった。そうすれば、村井前知事が現職のうちに、この問題を県庁内で提起することができたのだ。

さて、今後だが。どうしたものか。どうすれば、長野県庁は変わるのだろうか。変わる時が来るのだろうか...一介の小役人の立場でそれを考えると、気が遠くなりそうだ。

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