国の「ひも付き補助金」に代えて2011年度から都道府県に配分する一括交付金7 件を評価しているのは、徳島など9道府県にとどまることが23日、共同通信のアンケート7 件で分かった。長野など6県は「評価しない」と回答。地域主権を掲げる政府の目玉政策に地方側の支持が広がっていない状況が浮かんだ。
2011/02/23 【共同通信】
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信濃毎日新聞によると、長野県の回答は、財政課長によるもの。阿部知事は、「ある程度評価する」と信毎の取材に答えたそうで、「県庁内部で一括交付金制度に対する姿勢に違いがある」と書かれてしまった。
やるじゃん。信毎。
議会開会中だけど、その辺、突付かれないかな。
阿部知事が民主党の推薦を受けて、選挙を戦ったことは、財政課長もよくご存知のはず。民主党の目玉政策を「評価しない」とするのは、よほどの信念があってのことなのかしらん。
32都道府県は「どちらとも言えない」とする、世渡り上手な答だったそう。個人的には、それよりもはっきりした回答のほうが、好ましいとは思うのだが。
この「アンケート」って、恐らく文書による照会だったのだと思う。それなら、回答を示すまでに、見解を統一する時間はあったと思うのだけど。
こういうところに、長野県の広報の品質に問題があるのではないかなあと、思ってしまう。そりゃ、見解の相違を埋めるべく、内部で議論するのは、いいことだとは思うけど、外部に向けての見解は、統一的であってほしい。広報課が、何らかのルールを決めておくべき。
小泉 かずま
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