減税なんて、長野県は無理だし、日本も無理。ムーディーズもS&Pも日本国債の格付けを下げてきているこの時期、そんなことしたら、市場からは財政再建に真剣でないと受け取られかねないんじゃないの。菅総理が消費税率10%と、ぶちあげた直後の世論調査では、消費税率上げを確か60%程度が支持していたと記憶する。今では、減税日本。どっちなんだよ、日本国民。
経済一流、政治二流と言われて久しい本邦だが、一流の国民でなければ、一流の政治はありえない。だって日本は民主主義国家で、議員は国民から普通選挙で選出されているんだもの。
統一地方選挙を控えたこの時期、減税とともに、地方議会の議員報酬と議員定数の削減が、話題になる機会が増えてきている。というより、ほとんど争点化している感さえある。まあ長野県の場合これは、某地方紙の影響も大きいんだろうと、小職は思う。
長野県議会議員立候補予定者も、報酬削減に言及せざるを得ない雰囲気になっている。議員も報酬も半減と、極端なことを言う人も出てきた。
おかしーでしょーそれは。
議会のチェック機能も、提案能力も、住民の多様な意見の反映も、議員が減るほど、そのパワーは弱まっていく。地域主権を打ちたて、国に提言していこうとするなら、それらを強化しなくてはならないはずだ。市や町は、合併で、旧郡部の議員分が、実質的な議員減になっているはず。そういう時に、さらに無定見に議員を減らして、どーなる。
適正な議員報酬は必要だ。飯山市では、先の市議選で、議員のなり手の確保に困ったと、新聞で読んだ。立候補を勧めに行ったら、「議員では生活できない」と言われ、あきらめたという話。報酬の削減も、度が過ぎると、被選挙権の実質的な制限になる。社長とか自営業者で、既にある程度の収入と時間が確保できている者。または年金生活者。そうした人々でないと、議員に立候補できなくなる。
だいたい、議員て金持っているイメージがあるみたいだけど、落選のリスクもあるんだよ。人は、それに見合うリターンがなければ、リスクを侵した行動は取れない。若い普通のサラリーマンが、職を投げ打って立てない世の中でいいのだろうか。
もちろん、適正な定数はあるだろう。適正な金額もあるだろう。じゃあ何人で、幾らにするのが適当なのか、その根拠を示してほしい。じゃなきゃ、大衆迎合を狙った発言としか、思えない。
議員と議員報酬を減らせば減らすほど、その地域の未来は明るいのか。そう言う立候補予定者は、議員になりたいから、言っているのではないのか。
よく考える必要がある。
小泉かずま
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